有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①連結経営成績の状況
当連結会計年度の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、海外ではアジア経済はおおむね底堅く推移する一方、米中間の通商問題に端を発する中国経済の先行きや、米国の利上ペースの鈍化に伴うアジア各国の政策金利の動向等、政治・経済政策に関する不確実性に影響を受けました。
金融経済環境については、国内において経済産業省による「キャッシュレス推進協議会」の設立や新たな決済サービスの開始等、より一層キャッシュレス化が推進されました。一方で、決済サービス分野への異業種参入や大手企業間の業務提携による新たな事業分野の拡大等も進んでおります。
このような経営環境の中、当社は日本を含むアジアを中心とした幅広い営業ネットワークを構築し、データの利活用による営業・マーケティングの強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通して、シームレスな決済機能やお客さまのニーズに沿った金融商品・サービスを拡充することにより、お客さまの日々の生活を豊かにすることを中長期的な経営戦略としております。
当連結会計年度においては、国内外各社において、「デジタルシフトの推進」「お客さまニーズへの対応」「海外での成長加速」に取り組んでまいりました。
国内においては、スマートフォンをかざすだけで対応するATMでお取引が可能なアプリの導入や、生体認証技術を活用した手のひら認証によるカードレス決済の実証実験等に取り組みました。また、クレジットカードの磁気不良をATMにて復元するサービスの導入や、コールセンターの機能強化を目的とした24時間365日受付可能となるAI自動チャットサービスによる応対、ペーパーレス手続きの推進等、デジタルを活用したお客さまの利便性および生産性の向上に努めてまいりました。
海外においては、マレーシアやカンボジアでスマートフォンによるQR決済の導入等、各国でキャッシュレス化を推進してまいりました。特に、マレーシアでは、小売事業を展開するイオンマレーシアやイオンビッグマレーシアとのスマートフォンアプリを活用した会員統合により、属性情報と決済情報に購買情報を組み合わせてマーケティングや商品開発に活かすことで、よりお客さまのニーズに対応したサービス展開を図っております。香港、タイ、マレーシアの現地上場各社では、中・高所得者層を対象とした新規カードを発行し、ロイヤリティの向上を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の経常収益は4,390億1百万円(前期比107.6%)、経常利益は701億71百万円(同106.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は394億8百万円(同101.9%)となりました。
なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりです。
②セグメントの状況
国内リテール事業は、カードキャッシングや住宅ローンなどの資金運用収益が増加したことに加え、人件費を中心に費用を抑制したことにより、経常収益1,889億82百万円(前年同期比106.6%)、経常利益112億67百万円(同122.2%)となりました。
国内ソリューション事業は、カードショッピングやオートローン等の取扱高が拡大した一方、貸倒関連費用や利便性・生産性の向上にむけた先行投資等の費用の増加により、経常収益1,817億72百万円(前年同期比106.3%)、経常利益264億22百万円(同95.9%)となりました。
中華圏のセグメント業績については、香港において中・高所得者層を対象とした新規提携カードの発行や、若年層を対象としたグループ外部企業との協同販促の強化で取扱高が拡大したこと等により、経常収益196億10百万円(前年同期比100.8%)、経常利益71億39百万円(同118.7%)となりました。
メコン圏のセグメント業績については、タイにおいてカードショッピングおよびキャッシング取扱高の拡大により、経常収益725億43百万円(前年同期比113.4%)、経常利益140億2百万円(同112.0%)となりました。
マレー圏のセグメント業績については、マレーシアにおいてバイクを中心とした個品割賦やクレジットカード、中・高所得者を中心とした個人ローン商品の取扱高が順調に拡大したことで、経常収益470億58百万円(前年同期比116.5%)、経常利益133億80百万円(同136.4%)となりました。
(2)財政状態の状況
資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,893億84百万円増加し、5兆3,422億28百万円となりました。これは、有価証券が1,338億22百万円増加したことに加え、普通預金口座の獲得強化等による現金預け金の増加を原資としたカードキャッシング取扱高の拡大により、貸出金が1,580億73百万円増加したこと及び、カードショッピング取扱高の拡大により、割賦売掛金が1,585億27百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
負債合計額は、前連結会計年度末より4,784億61百万円増加し、4兆8,935億23百万円となりました。これは、普通預金口座の獲得強化により、預金が4,194億1百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計額は、前連結会計年度末より109億22百万円増加し、4,487億5百万円となりました。これは、利益剰余金において、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により394億8百万円増加した一方、在外子会社等がIFRS第9号「金融商品」を適用したことにより167億4百万円減少、及び配当金の支払いにより146億72百万円減少したこと等によるものです。また、IFRS第9号の適用により非支配株主持分が115億36百万円減少しています。
(連結自己資本比率)
連結自己資本比率は7.31%(国内基準)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,157億30百万円の収入(前期比167億89百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、1,945億95百万円の支出(前期比1,265億20百万円減少)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により、160億72百万円の支出(前期比8億34百万円減少)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は6,279億29百万円(前期比53億31百万円増加)となりました。
②資金需要
当社グループの資金活動における運転資金需要の主なものは、個人向けの金融サービスの提供に係る、お客さま利便性向上のためのシステム、IT、デジタル化投資や個人向け貸出金等であります。
③財務政策
当社グループは、事業活動に必要な資金の調達について、預金、金融機関からの借り入れ、社債、コマーシャルペーパー、および債権流動化等により実施し、資金調達の多様化を図っております。
資金マネジメントについては、当社と国内外子会社の資金管理の一元化と緊密な連携により、グローバルな資金効率の向上を図っております。
(4)社会貢献、環境保全活動
当社は、イオングループの一員として、「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」という経営理念のもと、ステークホルダーの期待に応え、社会の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指すとともに、そのためのビジネスの推進を強化しております。
これを実現するため、イオンのCSR活動に参画するとともに、法令遵守に留まらず、コンプライアンス意識が海外子会社を含めグループ各社の事業活動の第一線まで広く浸透し確実に遵守されるよう努め、環境への配慮、地域社会への貢献、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、社会的責任を果たすよう取り組んでおります。
当連結会計年度においては、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、SDGs(持続可能な開発目標)等の国際目標に則したCSR活動を推進いたしました。当社、イオンクレジットサービス、イオン銀行の3社は共同で、高校生を対象とした金融教育(クレジットカードをはじめとするお金に関するもの)の実施を通して、将来の健全なカードホルダーの育成に取り組みました。マレーシアの上場子会社におきましても、小学生を対象に「お金」に関する教育を実施いたしました。
また、イオンクレジットサービスでは、2018年6月より農園「ぴーすふぁーむ」を開園し、さまざまな障がいをお持ちの方等へ新たな職場を提供いたしました。本農園では、近隣施設への収穫物送付を検討するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。
東日本大震災復興支援の取り組みとしては、昨年度から引き続き、特定非営利活動法人ザ・ピープルの協力のもと、福島県いわき市で綿花収穫ボランティアを実施し、グループ各社から役職員とその家族が参加しました。また、今年度は、当社とイオンクレジットサービスからザ・ピープルへの寄附金の贈呈ならびにコットンサミット(綿花の祭典、2011年大阪にて開始。2018年は福島県いわき市で開催)の開催に合わせて当社が協賛を行いました。
海外子会社の取り組みとしては、香港、タイ、マレーシアの上場3社を中心に、日本で学ぶアジアからの留学生及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援等、当社が事業展開するアジア地域における社会貢献活動に継続的に取り組みました。
環境保全の取り組みとしては、公益財団法人イオン環境財団が主催する植樹活動に当社グループの従業員が積極的に参加いたしました。国内では、2018年10月に開催されました「亘理町植樹」(宮城県)等、海外では、2018年9月に開催されました「インドネシア ジャカルタ植樹」に当社取締役を団長として取引先の皆さまと共に参加いたしました。また、イオン銀行では、昨年度から引き続き、東京都港区が主催する大規模清掃活動である「東京ベイクリーンナップ大作戦」に企業として参加し、役職員が清掃活動を行いました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度より131億13百万円増加し1,497億94百万円となり、役務取引等収支は同109億12百万円増加し1,909億95百万円となり、その他業務収支は同18億68百万円増加し254億8百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度より4,550億10百万円増加し2兆8,179億20百万円となり、利息は同150億70百万円増加し1,711億50百万円となり、利回りは0.53%減少し6.07%となりました。資金調達勘定の平均残高は同6,114億72百万円増加し3兆5,502億80百万円となり、利息は同17億47百万円増加し188億3百万円となり、利回りは0.05%減少し0.53%となりました。
① 国内
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、国内連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
② 海外
(注)1.「海外」とは、海外連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、海外連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、海外連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度より136億23百万円増加し2,270億14百万円となり、役務取引等費用は同27億11百万円増加し360億18百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社イオン銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社イオン銀行(単体)の資産の査定の額
(1)経営成績の状況
①連結経営成績の状況
当連結会計年度の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、海外ではアジア経済はおおむね底堅く推移する一方、米中間の通商問題に端を発する中国経済の先行きや、米国の利上ペースの鈍化に伴うアジア各国の政策金利の動向等、政治・経済政策に関する不確実性に影響を受けました。
金融経済環境については、国内において経済産業省による「キャッシュレス推進協議会」の設立や新たな決済サービスの開始等、より一層キャッシュレス化が推進されました。一方で、決済サービス分野への異業種参入や大手企業間の業務提携による新たな事業分野の拡大等も進んでおります。
このような経営環境の中、当社は日本を含むアジアを中心とした幅広い営業ネットワークを構築し、データの利活用による営業・マーケティングの強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通して、シームレスな決済機能やお客さまのニーズに沿った金融商品・サービスを拡充することにより、お客さまの日々の生活を豊かにすることを中長期的な経営戦略としております。
当連結会計年度においては、国内外各社において、「デジタルシフトの推進」「お客さまニーズへの対応」「海外での成長加速」に取り組んでまいりました。
国内においては、スマートフォンをかざすだけで対応するATMでお取引が可能なアプリの導入や、生体認証技術を活用した手のひら認証によるカードレス決済の実証実験等に取り組みました。また、クレジットカードの磁気不良をATMにて復元するサービスの導入や、コールセンターの機能強化を目的とした24時間365日受付可能となるAI自動チャットサービスによる応対、ペーパーレス手続きの推進等、デジタルを活用したお客さまの利便性および生産性の向上に努めてまいりました。
海外においては、マレーシアやカンボジアでスマートフォンによるQR決済の導入等、各国でキャッシュレス化を推進してまいりました。特に、マレーシアでは、小売事業を展開するイオンマレーシアやイオンビッグマレーシアとのスマートフォンアプリを活用した会員統合により、属性情報と決済情報に購買情報を組み合わせてマーケティングや商品開発に活かすことで、よりお客さまのニーズに対応したサービス展開を図っております。香港、タイ、マレーシアの現地上場各社では、中・高所得者層を対象とした新規カードを発行し、ロイヤリティの向上を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の経常収益は4,390億1百万円(前期比107.6%)、経常利益は701億71百万円(同106.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は394億8百万円(同101.9%)となりました。
なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりです。
| 2018年度 | 計画 | 実績 |
| 経常収益前期比 | +8% | +8% |
| (参考)経常収益 | 4,400億円 | 4,390億円 |
| 貸倒費用/収益(国際) | 20% | 23% |
| 人件費/収益(国内) | 16% | 16% |
| 人件費/収益(国際) | 11% | 15% |
②セグメントの状況
国内リテール事業は、カードキャッシングや住宅ローンなどの資金運用収益が増加したことに加え、人件費を中心に費用を抑制したことにより、経常収益1,889億82百万円(前年同期比106.6%)、経常利益112億67百万円(同122.2%)となりました。
国内ソリューション事業は、カードショッピングやオートローン等の取扱高が拡大した一方、貸倒関連費用や利便性・生産性の向上にむけた先行投資等の費用の増加により、経常収益1,817億72百万円(前年同期比106.3%)、経常利益264億22百万円(同95.9%)となりました。
中華圏のセグメント業績については、香港において中・高所得者層を対象とした新規提携カードの発行や、若年層を対象としたグループ外部企業との協同販促の強化で取扱高が拡大したこと等により、経常収益196億10百万円(前年同期比100.8%)、経常利益71億39百万円(同118.7%)となりました。
メコン圏のセグメント業績については、タイにおいてカードショッピングおよびキャッシング取扱高の拡大により、経常収益725億43百万円(前年同期比113.4%)、経常利益140億2百万円(同112.0%)となりました。
マレー圏のセグメント業績については、マレーシアにおいてバイクを中心とした個品割賦やクレジットカード、中・高所得者を中心とした個人ローン商品の取扱高が順調に拡大したことで、経常収益470億58百万円(前年同期比116.5%)、経常利益133億80百万円(同136.4%)となりました。
(2)財政状態の状況
資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,893億84百万円増加し、5兆3,422億28百万円となりました。これは、有価証券が1,338億22百万円増加したことに加え、普通預金口座の獲得強化等による現金預け金の増加を原資としたカードキャッシング取扱高の拡大により、貸出金が1,580億73百万円増加したこと及び、カードショッピング取扱高の拡大により、割賦売掛金が1,585億27百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
負債合計額は、前連結会計年度末より4,784億61百万円増加し、4兆8,935億23百万円となりました。これは、普通預金口座の獲得強化により、預金が4,194億1百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計額は、前連結会計年度末より109億22百万円増加し、4,487億5百万円となりました。これは、利益剰余金において、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により394億8百万円増加した一方、在外子会社等がIFRS第9号「金融商品」を適用したことにより167億4百万円減少、及び配当金の支払いにより146億72百万円減少したこと等によるものです。また、IFRS第9号の適用により非支配株主持分が115億36百万円減少しています。
(連結自己資本比率)
連結自己資本比率は7.31%(国内基準)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,157億30百万円の収入(前期比167億89百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、1,945億95百万円の支出(前期比1,265億20百万円減少)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により、160億72百万円の支出(前期比8億34百万円減少)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は6,279億29百万円(前期比53億31百万円増加)となりました。
②資金需要
当社グループの資金活動における運転資金需要の主なものは、個人向けの金融サービスの提供に係る、お客さま利便性向上のためのシステム、IT、デジタル化投資や個人向け貸出金等であります。
③財務政策
当社グループは、事業活動に必要な資金の調達について、預金、金融機関からの借り入れ、社債、コマーシャルペーパー、および債権流動化等により実施し、資金調達の多様化を図っております。
資金マネジメントについては、当社と国内外子会社の資金管理の一元化と緊密な連携により、グローバルな資金効率の向上を図っております。
(4)社会貢献、環境保全活動
当社は、イオングループの一員として、「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」という経営理念のもと、ステークホルダーの期待に応え、社会の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指すとともに、そのためのビジネスの推進を強化しております。
これを実現するため、イオンのCSR活動に参画するとともに、法令遵守に留まらず、コンプライアンス意識が海外子会社を含めグループ各社の事業活動の第一線まで広く浸透し確実に遵守されるよう努め、環境への配慮、地域社会への貢献、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、社会的責任を果たすよう取り組んでおります。
当連結会計年度においては、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、SDGs(持続可能な開発目標)等の国際目標に則したCSR活動を推進いたしました。当社、イオンクレジットサービス、イオン銀行の3社は共同で、高校生を対象とした金融教育(クレジットカードをはじめとするお金に関するもの)の実施を通して、将来の健全なカードホルダーの育成に取り組みました。マレーシアの上場子会社におきましても、小学生を対象に「お金」に関する教育を実施いたしました。
また、イオンクレジットサービスでは、2018年6月より農園「ぴーすふぁーむ」を開園し、さまざまな障がいをお持ちの方等へ新たな職場を提供いたしました。本農園では、近隣施設への収穫物送付を検討するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。
東日本大震災復興支援の取り組みとしては、昨年度から引き続き、特定非営利活動法人ザ・ピープルの協力のもと、福島県いわき市で綿花収穫ボランティアを実施し、グループ各社から役職員とその家族が参加しました。また、今年度は、当社とイオンクレジットサービスからザ・ピープルへの寄附金の贈呈ならびにコットンサミット(綿花の祭典、2011年大阪にて開始。2018年は福島県いわき市で開催)の開催に合わせて当社が協賛を行いました。
海外子会社の取り組みとしては、香港、タイ、マレーシアの上場3社を中心に、日本で学ぶアジアからの留学生及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援等、当社が事業展開するアジア地域における社会貢献活動に継続的に取り組みました。
環境保全の取り組みとしては、公益財団法人イオン環境財団が主催する植樹活動に当社グループの従業員が積極的に参加いたしました。国内では、2018年10月に開催されました「亘理町植樹」(宮城県)等、海外では、2018年9月に開催されました「インドネシア ジャカルタ植樹」に当社取締役を団長として取引先の皆さまと共に参加いたしました。また、イオン銀行では、昨年度から引き続き、東京都港区が主催する大規模清掃活動である「東京ベイクリーンナップ大作戦」に企業として参加し、役職員が清掃活動を行いました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度より131億13百万円増加し1,497億94百万円となり、役務取引等収支は同109億12百万円増加し1,909億95百万円となり、その他業務収支は同18億68百万円増加し254億8百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 相殺消去額(△) | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 88,015 | 51,252 | △2,586 | 136,681 |
| 当連結会計年度 | 94,666 | 58,345 | △3,217 | 149,794 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 92,786 | 65,998 | △2,622 | 156,161 |
| 当連結会計年度 | 100,185 | 74,293 | △3,235 | 171,243 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 4,770 | 14,745 | △36 | 19,479 |
| 当連結会計年度 | 5,518 | 15,947 | △17 | 21,448 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 133,881 | 45,422 | 779 | 180,082 |
| 当連結会計年度 | 138,662 | 51,590 | 742 | 190,995 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 161,592 | 51,804 | △6 | 213,390 |
| 当連結会計年度 | 168,947 | 58,079 | △12 | 227,014 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 27,711 | 6,382 | △786 | 33,307 |
| 当連結会計年度 | 30,284 | 6,489 | △755 | 36,018 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 23,977 | △437 | - | 23,540 |
| 当連結会計年度 | 25,499 | △91 | - | 25,408 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 27,125 | - | - | 27,125 |
| 当連結会計年度 | 29,101 | 131 | - | 29,233 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 3,148 | 437 | - | 3,585 |
| 当連結会計年度 | 3,601 | 223 | - | 3,824 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度より4,550億10百万円増加し2兆8,179億20百万円となり、利息は同150億70百万円増加し1,711億50百万円となり、利回りは0.53%減少し6.07%となりました。資金調達勘定の平均残高は同6,114億72百万円増加し3兆5,502億80百万円となり、利息は同17億47百万円増加し188億3百万円となり、利回りは0.05%減少し0.53%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,110,984 | 92,767 | 4.39 |
| 当連結会計年度 | 2,531,601 | 100,133 | 3.96 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,512,173 | 87,743 | 5.80 |
| 当連結会計年度 | 1,757,506 | 93,293 | 5.31 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 173,250 | 4,696 | 2.71 |
| 当連結会計年度 | 261,667 | 6,170 | 2.36 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 39,800 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 84,139 | 349 | 0.42 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 385,759 | 327 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 428,288 | 319 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,689,976 | 3,832 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 3,171,209 | 4,378 | 0.14 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,434,386 | 3,209 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 2,849,091 | 3,774 | 0.13 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 37,844 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 82,899 | 0 | 0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 13,652 | 23 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 19,700 | 15 | 0.08 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 204,092 | 599 | 0.29 |
| 当連結会計年度 | 219,517 | 588 | 0.27 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、国内連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 294,110 | 66,002 | 22.44 |
| 当連結会計年度 | 338,582 | 74,293 | 21.94 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 273,587 | 65,862 | 24.07 |
| 当連結会計年度 | 315,168 | 73,999 | 23.48 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 203 | 11 | 5.58 |
| 当連結会計年度 | 996 | 14 | 1.44 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 20,319 | 128 | 0.63 |
| 当連結会計年度 | 22,417 | 279 | 1.25 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 253,831 | 13,259 | 5.22 |
| 当連結会計年度 | 379,070 | 14,443 | 3.81 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,359 | 0 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 253,831 | 13,259 | 5.22 |
| 当連結会計年度 | 377,710 | 14,443 | 3.82 |
(注)1.「海外」とは、海外連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、海外連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、海外連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,405,095 | △42,185 | 2,362,909 | 158,769 | △2,689 | 156,079 | 6.61 |
| 当連結会計年度 | 2,870,183 | △52,263 | 2,817,920 | 174,427 | △3,276 | 171,150 | 6.07 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,785,761 | △5,000 | 1,780,761 | 153,605 | △36 | 153,569 | 8.62 |
| 当連結会計年度 | 2,072,674 | △5,000 | 2,067,674 | 167,293 | △39 | 167,253 | 8.09 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 173,453 | △35,533 | 137,919 | 4,707 | △2,649 | 2,058 | 1.49 |
| 当連結会計年度 | 262,664 | △41,617 | 221,046 | 6,185 | △3,236 | 2,948 | 1.33 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 39,800 | - | 39,800 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 84,139 | - | 84,139 | 349 | - | 349 | 0.42 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 406,079 | △1,651 | 404,427 | 455 | △3 | 451 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 450,706 | △5,645 | 445,060 | 598 | △0 | 598 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,943,807 | △5,000 | 2,938,807 | 17,092 | △36 | 17,056 | 0.58 |
| 当連結会計年度 | 3,550,280 | △5,000 | 3,545,280 | 18,821 | △17 | 18,803 | 0.53 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,434,386 | - | 2,434,386 | 3,209 | 0 | 3,209 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 2,849,091 | - | 2,849,091 | 3,774 | 0 | 3,774 | 0.13 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 37,844 | - | 37,844 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 82,899 | - | 82,899 | 0 | - | 0 | 0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 13,652 | - | 13,652 | 23 | - | 23 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 21,060 | - | 21,060 | 15 | - | 15 | 0.07 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 457,923 | △5,000 | 452,923 | 13,859 | △36 | 13,822 | 3.05 |
| 当連結会計年度 | 597,228 | △5,000 | 592,228 | 15,031 | △17 | 15,013 | 2.54 | |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度より136億23百万円増加し2,270億14百万円となり、役務取引等費用は同27億11百万円増加し360億18百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 相殺消去額(△) | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 161,592 | 51,804 | △6 | 213,390 |
| 当連結会計年度 | 168,947 | 58,079 | △12 | 227,014 | |
| うちクレジット カード業務 | 前連結会計年度 | 98,407 | 17,841 | - | 116,248 |
| 当連結会計年度 | 106,348 | 19,568 | - | 125,916 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 27,711 | 6,382 | △786 | 33,307 |
| 当連結会計年度 | 30,284 | 6,489 | △755 | 36,018 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 503 | - | - | 503 |
| 当連結会計年度 | 706 | - | - | 706 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 3,049,733 | - | 3,049,733 |
| 当連結会計年度 | 3,469,134 | - | 3,469,134 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,016,698 | - | 2,016,698 |
| 当連結会計年度 | 2,619,073 | - | 2,619,073 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,030,573 | - | 1,030,573 |
| 当連結会計年度 | 815,285 | - | 815,285 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 2,461 | - | 2,461 |
| 当連結会計年度 | 34,775 | - | 34,775 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 3,049,733 | - | 3,049,733 |
| 当連結会計年度 | 3,469,134 | - | 3,469,134 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,975,581 | 100.00 | 2,091,322 | 100.00 |
| 個人 | 1,674,063 | 84.74 | 1,747,390 | 83.55 |
| 卸売業, 小売業 | 44,445 | 2.25 | 43,150 | 2.06 |
| その他 | 257,073 | 13.01 | 300,782 | 14.38 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 296,085 | 100.00 | 338,417 | 100.00 |
| 個人 | 296,085 | 100.00 | 338,417 | 100.00 |
| 合計 | 2,271,666 | ― | 2,429,740 | ― |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 12,040 | - | 12,040 |
| 当連結会計年度 | 13,931 | - | 13,931 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 20,314 | - | 20,314 |
| 当連結会計年度 | 22,918 | - | 22,918 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | 15,000 | - | 15,000 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 49,074 | - | 49,074 |
| 当連結会計年度 | 70,098 | - | 70,098 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 7,986 | 397 | 8,384 |
| 当連結会計年度 | 8,124 | 1,627 | 9,751 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 106,047 | - | 106,047 |
| 当連結会計年度 | 227,982 | - | 227,982 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 210,464 | 397 | 210,861 |
| 当連結会計年度 | 343,056 | 1,627 | 344,683 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 7.31 |
| 2.連結における自己資本の額 | 3,082 |
| 3.リスク・アセットの額 | 42,128 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,685 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社イオン銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社イオン銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,327 | 1,936 |
| 危険債権 | 3,919 | 3,625 |
| 要管理債権 | 2,978 | 3,417 |
| 正常債権 | 1,970,276 | 2,123,446 |