四半期報告書-第38期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/08/13 14:15
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益が改善傾向となる中、雇用、所得環境の改善が続きました。個人消費については、一部に弱い動きが見られたものの、全体では底堅く推移しました。
アジア圏では、中国においては、依然として個人消費に支えられた成長を維持しました。また、タイでは、自動車買い替えを含む購買需要の高まり等による個人消費の増加により、景気は緩やかに拡大しました。マレーシアでは、新政権発足による新税制への移行期における駆け込み需要等により、景気は底堅く推移しました。
当社は、日本を含むアジアを中心とした幅広い営業ネットワークを構築するとともに、お客さまのニーズに沿った金融商品・サービスを拡充し、データの利活用による営業・マーケティングの強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通して、お客さまの日々の生活を豊かにすることを中長期的な経営戦略としております。
このような経営環境の中、当社は、当連結会計年度の重点取り組み事項である「デジタルシフトの徹底推進」「お客さまニーズへの対応」「海外での成長加速」に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は前連結会計年度末と比較して1,194億70百万円増加し2兆3,911億37百万円となり、割賦売掛金は同393億87百万円増加し1兆3,340億20百万円となりました。また、預金につきましては同1,600億39百万円増加し3兆2,097億72百万円となり、借用金は同278億25百万円減少し5,115億67百万円となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は同739億3百万円増加し4兆9,267億47百万円となり、負債は同993億29百万円増加し4兆5,143億91百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、経常収益は1,023億46百万円(前第1四半期連結累計期間比108.8%)、経常費用は881億32百万円(同107.4%)となりました。以上により、経常利益は前第1四半期連結累計期間と比較して22億49百万円増加し142億14百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間と比較して4億2百万円増加し74億6百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける経常収益は前第1四半期連結累計期間と比較して23億9百万円増加し433億13百万円となり、セグメント利益は同3億21百万円増加し5億8百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける経常収益は同27億66百万円増加し432億99百万円となり、セグメント利益は同5億83百万円減少し54億89百万円となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける経常収益は同12百万円増加し47億69百万円となり、セグメント利益は同3億84百万円増加し18億69百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける経常収益は同26億13百万円増加し172億9百万円となり、セグメント利益は同7億51百万円増加し32億64百万円となりました。「マレー圏」セグメントにおける経常収益は同14億38百万円増加し110億32百万円となり、セグメント利益は同10億55百万円増加し34億79百万円となりました。
なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりです。
2017年度2018年度
実績第1四半期実績計画
経常収益前期比+9%+9%+8%
(参考)経常収益4,079億円1,023億円4,400億円
貸倒費用/収益(国際)24%22%20%
人件費/収益(国内)16%17%16%
人件費/収益(国際)15%14%11%

① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間と比較して40億3百万円増加し366億53百万円となり、役務取引等収支は同16億56百万円増加し443億24百万円となり、その他業務収支は同13億66百万円増加し32億3百万円となりました。
種類期別国 内海 外相殺消去額(△)合 計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間20,78211,8293832,649
当第1四半期連結累計期間22,57414,078136,653
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間21,96815,430△937,389
当第1四半期連結累計期間23,96817,961△941,921
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間1,1853,601△474,739
当第1四半期連結累計期間1,3943,883△105,267
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間31,62110,87916542,667
当第1四半期連結累計期間31,99112,16117144,324
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間38,19612,229△150,425
当第1四半期連結累計期間39,29913,661△252,958
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間6,5751,349△1667,758
当第1四半期連結累計期間7,3081,500△1748,634
その他業務収支前第1四半期連結累計期間1,918△81-1,836
当第1四半期連結累計期間3,236△33-3,203
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間2,7420-2,742
当第1四半期連結累計期間4,02026-4,046
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間82481-905
当第1四半期連結累計期間78459-843

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間より25億32百万円増加し529億58百万円となり、役務取引等費用は同8億75百万円増加し86億34百万円となりました。
種類期別国 内海 外相殺消去額(△)合 計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間38,19612,229△150,425
当第1四半期連結累計期間39,29913,661△252,958
うちクレジット
カード業務
前第1四半期連結累計期間23,4634,111-27,575
当第1四半期連結累計期間25,0644,808-29,873
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間6,5751,349△1667,758
当第1四半期連結累計期間7,3081,500△1748,634
うち為替業務前第1四半期連結累計期間122--122
当第1四半期連結累計期間152--152

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国 内海 外合 計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間2,692,655-2,692,655
当第1四半期連結会計期間3,209,772-3,209,772
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間1,575,316-1,575,316
当第1四半期連結会計期間2,157,996-2,157,996
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間1,115,260-1,115,260
当第1四半期連結会計期間1,040,363-1,040,363
うちその他前第1四半期連結会計期間2,078-2,078
当第1四半期連結会計期間11,411-11,411
総合計前第1四半期連結会計期間2,692,655-2,692,655
当第1四半期連結会計期間3,209,772-3,209,772

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,745,369100.002,091,183100.00
個人1,521,91987.191,776,01284.93
卸売業, 小売業44,7882.5744,2072.11
その他178,66210.24270,96412.96
海外及び特別国際金融取引勘定分257,656100.00299,954100.00
個人257,656100.00299,954100.00
合計2,003,0252,391,137

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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