四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、当第2四半期連結累計期間において、国内では10月からの消費税増税を前にイオングループ内外でのキャッシュレス推進を実施し、イオンカード及びデビットカードの利用促進策、並びに中長期的な取扱高増加に向けた顧客基盤の拡大に注力しました。また、海外ではデジタルを活用した会員獲得施策や審査の精度向上、業務の効率化等に取り組み、営業債権残高の拡大、並びに収益性の向上等に努めました。
その結果、連結業績は、営業収益が2,359億58百万円(前年同期比110.8%)と8期連続の増収となりました。営業費用については、国内において会員獲得施策の強化により広告宣伝費が増加したほか、海外においては、特にマレーシアにおいて貸倒関連費用が増加しました。これは、前年同期にIFRS第9号「金融商品」を導入したマレーシアにおいて、正常債権を中心に想定以上に営業債権残高が積み上がった結果、貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものです。これらにより、営業利益は249億31百万円(同76.1%)、経常利益は254億30百万円(同76.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億30百万円(同67.1%)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、11月1日に開示しております当社連結子会社イオンクレジットサービスフィリピン(Aeon Credit Service (Philippines) Inc.)で判明した過年度における不適切会計の影響額(経常利益で5.7億ペソ(為替レート2.1円)、日本円に換算すると約12.0億円)を反映しております。
上記取組みに係る主要な業績評価指数は、以下の通りであります。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は前第2四半期連結累計期間と比較して58億9百万円増加し1,000億16百万円となり、セグメント利益は同17億51百万円減少し51億57百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は同104億6百万円増加し981億73百万円となり、セグメント利益は同19億52百万円減少し91億49百万円となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は同0百万円増加し95億89百万円となり、セグメント利益は同6億5百万円減少し30億97百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は同50億18百万円増加し400億48百万円となり、セグメント利益は同6億9百万円減少し67億39百万円となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は同28億21百万円増加し255億71百万円となり、セグメント利益は同28億42百万円減少し34億76百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して3億89百万円減少し8,501億18百万円となり、銀行業における貸出金は同1,333億68百万円増加し1兆7,183億58百万円となり、割賦売掛金は同1,697億50百万円増加し1兆6,229億10百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同1,658億71百万円増加し3兆6,350億5百万円となり、借入金は同994億73百万円増加し6,442億96百万円となりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は同3,942億73百万円増加し5兆6,483億53百万円となり、負債は同3,979億36百万円増加し5兆2,033億11百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等により1,421億1百万円の収入(前年同期比24億88百万円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果175億21百万円の支出(前年同期比878億35百万円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により805億35百万円の支出(前年同期比700億69百万円減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、6,708億71百万円(前年度末比429億42百万円増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、当第2四半期連結累計期間において、国内では10月からの消費税増税を前にイオングループ内外でのキャッシュレス推進を実施し、イオンカード及びデビットカードの利用促進策、並びに中長期的な取扱高増加に向けた顧客基盤の拡大に注力しました。また、海外ではデジタルを活用した会員獲得施策や審査の精度向上、業務の効率化等に取り組み、営業債権残高の拡大、並びに収益性の向上等に努めました。
その結果、連結業績は、営業収益が2,359億58百万円(前年同期比110.8%)と8期連続の増収となりました。営業費用については、国内において会員獲得施策の強化により広告宣伝費が増加したほか、海外においては、特にマレーシアにおいて貸倒関連費用が増加しました。これは、前年同期にIFRS第9号「金融商品」を導入したマレーシアにおいて、正常債権を中心に想定以上に営業債権残高が積み上がった結果、貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものです。これらにより、営業利益は249億31百万円(同76.1%)、経常利益は254億30百万円(同76.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億30百万円(同67.1%)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、11月1日に開示しております当社連結子会社イオンクレジットサービスフィリピン(Aeon Credit Service (Philippines) Inc.)で判明した過年度における不適切会計の影響額(経常利益で5.7億ペソ(為替レート2.1円)、日本円に換算すると約12.0億円)を反映しております。
上記取組みに係る主要な業績評価指数は、以下の通りであります。
| 2018年度 | 2019年度 | ||
| 実績 | 第2四半期実績 | 計画 | |
| 貸倒費用/収益(国内) | 7% | 7% | 7% |
| 貸倒費用/収益(国際) | 23% | 30% | 22% |
| 人件費/収益(国内) | 16% | 15% | 15% |
| 人件費/収益(国際) | 15% | 14% | 14% |
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は前第2四半期連結累計期間と比較して58億9百万円増加し1,000億16百万円となり、セグメント利益は同17億51百万円減少し51億57百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は同104億6百万円増加し981億73百万円となり、セグメント利益は同19億52百万円減少し91億49百万円となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は同0百万円増加し95億89百万円となり、セグメント利益は同6億5百万円減少し30億97百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は同50億18百万円増加し400億48百万円となり、セグメント利益は同6億9百万円減少し67億39百万円となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は同28億21百万円増加し255億71百万円となり、セグメント利益は同28億42百万円減少し34億76百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して3億89百万円減少し8,501億18百万円となり、銀行業における貸出金は同1,333億68百万円増加し1兆7,183億58百万円となり、割賦売掛金は同1,697億50百万円増加し1兆6,229億10百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同1,658億71百万円増加し3兆6,350億5百万円となり、借入金は同994億73百万円増加し6,442億96百万円となりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は同3,942億73百万円増加し5兆6,483億53百万円となり、負債は同3,979億36百万円増加し5兆2,033億11百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等により1,421億1百万円の収入(前年同期比24億88百万円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果175億21百万円の支出(前年同期比878億35百万円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により805億35百万円の支出(前年同期比700億69百万円減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、6,708億71百万円(前年度末比429億42百万円増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
