文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、当第1四半期連結累計期間において、国内では10月から予定されている消費税増税を前に、政府が進めるキャッシュレス決済の推進に合わせ会員獲得施策に取り組み、事業基盤の拡大に注力しました。また、海外ではデジタルを活用した顧客基盤の拡大並びに審査等の効率化に取組み、営業債権残高の拡大等に努めました。
その結果、連結業績は、営業収益が1,119億47百万円(前年同期比109.5%)となりました。国内においては、会員獲得強化に向けた販売促進費用が増加しました。海外では、IFRS第9号「金融商品」を適用した前年同期は、特にマレーシアにおいて政府による低所得者向け支援策等により、延滞債権残高が減少し貸倒関連費用が抑制されました。しかしながら、今期は正常債権を中心に営業債権残高が積み上がった結果、将来に備えた引当金額の計上等、貸倒関連費用の増加につながりました。これにより、営業利益は135億89百万円(同96.4%)、経常利益は138億34百万円(同97.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億3百万円(同97.3%)となりました。なお、第2四半期累計期間の連結業績予想に対しては、計画通りの進捗となっております。
当社は、4月1日の組織再編により、銀行持株会社の機能を子会社であるAFSコーポレーション株式会社へ承継するとともに、銀行持株会社から事業会社へ移行しました。これより当社及びグループ各社(イオン銀行並びに一部グループ各社を除く)は、金融と小売の連携をより一層強化するとともに、外部パートナーとの連携等を積極的に進めており、新たな事業展開については順次報告してまいります。なお、上記取組みに係る主要な業績評価指数は、以下の通りであります。

	2018年度	2019年度
	実績	第1四半期実績	計画
貸倒費用/収益(国内)	7%	8%	7%
貸倒費用/収益(国際)	23%	26%	22%
人件費/収益(国内)	16%	16%	15%
人件費/収益(国際)	15%	14%	14%

報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は前第1四半期連結累計期間と比較して29億51百万円増加し461億76百万円となり、セグメント利益は同3億74百万円増加し8億18百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は同28億25百万円増加し461億18百万円となり、セグメント利益は同6億86百万円減少し48億12百万円となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は同91百万円増加し48億61百万円となり、セグメント利益は同1億22百万円減少し17億46百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は同25億36百万円増加し197億42百万円となり、セグメント利益は同3億21百万円増加し35億82百万円となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は同17億82百万円増加し128億12百万円となり、セグメント利益は同3億32百万円減少し31億44百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して237億54百万円増加し8,742億62百万円となり、銀行業における貸出金は同937億17百万円増加し1兆6,787億7百万円となり、割賦売掛金は同392億80百万円増加し1兆4,924億40百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同880億74百万円増加し3兆5,572億8百万円となり、借入金は同1,540億53百万円増加し6,988億76百万円となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は同2,505億47百万円増加し5兆5,046億27百万円となり、負債は同2,545億82百万円増加し5兆599億57百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。