文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の連結営業収益は2,557億90百万円(前年同期比107.7%)、連結営業利益は271億42百万円(前年同期比133.8%)、連結経常利益は271億11百万円(前年同期比127.2%)と、増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、102億15百万円(前年同期比141.2%)と各段階利益で前年を上回りました。
当中間連結会計期間は、国内では雇用・所得環境等の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、円安の長期化や人手不足等に起因する物価上昇による節約志向は根強く、個人消費は力強さに欠けました。海外においては、世界的な政情不安の継続や中国経済の回復の遅れに加えてインフレが継続しており、景気回復に時間を要しています。
このような状況のもと当社は、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズの変化に対応した商品・サービスの提供により、各種取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。また、さらなる生産性の向上に向け、与信精緻化や債権回収体制の強化に加え、経費コントロールを徹底するとともに、シームレスな顧客体験の創出に向けた各商品・サービスを横断的に提供できるタッチポイントの転換に取り組みました。
当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。
また、2030年のありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と設定し、中期経営計画(2021年度～2025年度)を、ありたい姿の実現に向けた「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。
変革フェーズである中期経営計画では、「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」の基本方針のもと、展開各国のお客さまへ革新的な金融サービスを提供するため、コア領域である決済インフラの強化及び成長著しいアジア諸国でのデジタルを活用した新規ビジネスの構築に向けた経営資源の再配分を進めております。
国内では、2024年3月25日に個品割賦事業を営むイオンプロダクトファイナンス株式会社(現株式会社オリコプロダクトファイナンス)の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーションに譲渡しました。また、イオングループにある決済関連事業を集約しイオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、2024年7月18日に株式会社フジ(以下、フジ)の子会社である株式会社フジ・カードサービスのクレジットカード事業を、当社子会社である株式会社イオン銀行が譲受けることを決定しました。フジとの新たな提携カードの発行等の決済サービスにおける協業の深化を図ることで、中国・四国・兵庫エリアでの顧客基盤の拡大を目指してまいります。
海外では、2024年5月26日に、マレーシアにおいて、新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADが、預金、デビットカード、コード決済等のサービスを開始し、マレーシアで初となるイスラム金融方式のデジタルバンクサービスとして顧客基盤の拡大に取り組みました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は958億18百万円(前年同期比111.8%)となり、セグメント利益は70億92百万円(前年同期はセグメント利益4億11百万円)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は922億21百万円(前年同期比99.1%)となり、セグメント利益は41億53百万円(前年同期比185.2%)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は172億98百万円(前年同期比121.2%)となり、セグメント利益は39億85百万円(前年同期比93.4%)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は476億76百万円(前年同期比105.8%)となり、セグメント利益は68億29百万円(前年同期比99.1%)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は435億18百万円(前年同期比124.8%)となり、セグメント利益は67億49百万円(前年同期比92.4%)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より3,673億26百万円増加し、7兆3,128億97百万円となりました。これはカードキャッシングや個人ローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加等により貸出金が3,702億49百万円、及び銀行業における有価証券が856億円増加した一方、事業分離により子会社を連結の範囲から除外した影響等により割賦売掛金が422億39百万円、及び現金及び預金が545億48百万円減少したこと等によるものです。
負債合計額は、前連結会計年度末より3,580億39百万円増加し、6兆7,292億94百万円となりました。これはカードショッピング取扱高の拡大により買掛金が1,286億37百万円、及び資金決済口座としての利用拡大により預金が3,276億35百万円増加した一方、有利子負債が682億6百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計額は、前連結会計年度末より92億86百万円増加し、5,836億3百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により102億15百万円、為替換算調整勘定が40億29百万円、及び非支配株主持分が22億77百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより60億44百万円、及びその他有価証券評価差額金が5億1百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等により365億4百万円の収入(前年同期比628億85百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果842億30百万円の支出(前年同期比201億7百万円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により104億67百万円の支出(前年同期比5億98百万円減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、5,686億75百万円(前年度末比568億6百万円減少)となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。