訂正有価証券報告書-第44期(2024/03/01-2025/02/28)

(5)【所有者別状況】

							(2025年2月28日現在)
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	38	29	334	240	173	58,838	59,652	-
所有株式数 (単元)	-	303,920	98,752	1,128,795	341,744	551	284,085	2,157,847	225,428
所有株式数の割合(%)	-	14.08	4.58	52.31	15.84	0.03	13.17	100.00	-

(注)1.自己株式は129,593株であり、「個人その他」の欄に1,295単元、「単元未満株式の状況」欄に93株含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ58単元及び30株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,000,000
計	540,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2025年2月28日)	提出日現在発行数(株) (2025年5月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	216,010,128	216,010,128	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	216,010,128	216,010,128	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年5月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社常勤取締役 7
新株予約権の数(個)※	7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 700
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	自 2024年8月22日 至 2039年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,015 資本組入額 508
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 事業年度の末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

決議年月日	2025年4月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社常勤取締役 6
新株予約権の数(個)	81
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 8,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	自 2025年7月2日 至 2040年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 (注)1 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額を合算する。
2.新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において、増加する資本金の額は1株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の2分の1(1円未満の端数は切り上げる。)とし、増加する資本準備金の額は当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
2019年9月20日(注)	△9,500	216,010	-	45,698	-	121,506

(注)自己株式の消却による減少であります。

①【発行済株式】

			(2025年2月28日現在)
区 分	株式数(株)		議決権の数(個)	内 容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	129,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	215,655,200	2,156,552	-
単元未満株式	普通株式	225,428	-	一単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		216,010,128	-	-
総株主の議決権		-	2,156,552	-

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

				(2025年2月28日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
イオンフィナンシャルサービス㈱	東京都千代田区神田錦町一丁目1番地	129,500	-	129,500	0.06
計	-	129,500	-	129,500	0.06