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有報資料

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四半期報告書-第37期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

①【株式の総数】

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	225,510,128	225,510,128	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	225,510,128	225,510,128	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年6月27日
新株予約権の数(個)	181
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	18,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	平成29年8月21日から平成44年8月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,857 資本組入額 929
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
平成29年7月1日～平成29年9月30日	-	225,510	-	45,698	-	121,506

①【発行済株式】

(平成29年9月30日現在)

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

(平成29年9月30日現在)