四半期報告書-第37期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益や雇用は改善傾向で推移、個人消費は緩やかに持ち直し、消費者物価は横這いで推移するなど、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。金融経済環境については、日銀のマイナス金利政策や量的・質的金融緩和の継続などにより、長期国債利回りは低位で安定的に推移、株価は国内外の景気回復期待から上昇基調が続き、日経平均株価はおよそ1年半ぶりに2万円を超えました。アジア圏においては旺盛なインフラ需要や低インフレに支えられた個人消費の拡大が下支えとなり、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境の中、当社はアジアを中心とした金融プラットフォームの構築により、アジア地域にてシームレスな決済、金融商品・サービスの提供の実現、また、データの利活用による営業・マーケティング機能を強化し、お客さまのニーズに沿った適切な金融商品・サービスを提供する等、お客さまの日々の生活を豊かにするサポートの実現を中長期的な経営戦略としております。
当中間連結会計期間においては、国内外各社において、システム(IT)/デジタル化投資の強化、当社グループ内で重複する機能の集約化を行うことによる「利便性及び生産性の向上」、「資産収益性の改善」、「海外での再成長」に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は前連結会計年度末と比較して2,300億18百万円増加し2兆949億22百万円となり、割賦売掛金は同1,036億54百万円増加し1兆2,858億48百万円となりました。また、預金につきましては同2,721億78百万円増加し2兆8,142億69百万円となり、借用金は同152億39百万円増加し5,301億85百万円となりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は同2,951億39百万円増加し4兆4,824億3百万円となり、負債は同2,831億94百万円増加し4兆692億88百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、経常収益は1,945億33百万円(前第2四半期連結累計期間比107.5%)、経常費用は1,659億79百万円(同108.1%)となりました。以上により、経常利益は前第2四半期連結累計期間と比較して11億27百万円増加し285億53百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間と比較して1億73百万円増加し171億78百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける経常収益は前第2四半期連結累計期間と比較して35億72百万円増加し852億59百万円となり、セグメント利益は同26億81百万円減少し29億67百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける経常収益は同47億31百万円増加し834億93百万円となり、セグメント利益は同17億91百万円増加し141億24百万円となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける経常収益は同22百万円増加し94億91百万円となり、セグメント利益は同5億69百万円増加し29億21百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける経常収益は同19億81百万円増加し299億65百万円となり、セグメント利益は同10億23百万円増加し53億59百万円となりました。「マレー圏」セグメントにおける経常収益は同22億3百万円増加し193億98百万円となり、セグメント利益は同7億88百万円増加し46億86百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間と比較して66億60百万円増加し661億86百万円となり、役務取引等収支は同52億20百万円増加し872億56百万円となり、その他業務収支は同22億50百万円減少し81億28百万円となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。(以下、「②国内・海外別役務取引の状況」においても同じ。)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間より89億99百万円増加し1,033億94百万円となり、役務取引等費用は同37億78百万円増加し161億37百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等により161億56百万円の収入(前年同期比204億37百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果494億43百万円の支出(前年同期比857億75百万円減少)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により109億43百万円の支出(前年同期比620億77百万円減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、4,623億12百万円(前年度末比438億89百万円減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社イオン銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社イオン銀行(単体)の資産の査定の額
(1)業績の状況
当中間連結会計期間の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益や雇用は改善傾向で推移、個人消費は緩やかに持ち直し、消費者物価は横這いで推移するなど、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。金融経済環境については、日銀のマイナス金利政策や量的・質的金融緩和の継続などにより、長期国債利回りは低位で安定的に推移、株価は国内外の景気回復期待から上昇基調が続き、日経平均株価はおよそ1年半ぶりに2万円を超えました。アジア圏においては旺盛なインフラ需要や低インフレに支えられた個人消費の拡大が下支えとなり、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境の中、当社はアジアを中心とした金融プラットフォームの構築により、アジア地域にてシームレスな決済、金融商品・サービスの提供の実現、また、データの利活用による営業・マーケティング機能を強化し、お客さまのニーズに沿った適切な金融商品・サービスを提供する等、お客さまの日々の生活を豊かにするサポートの実現を中長期的な経営戦略としております。
当中間連結会計期間においては、国内外各社において、システム(IT)/デジタル化投資の強化、当社グループ内で重複する機能の集約化を行うことによる「利便性及び生産性の向上」、「資産収益性の改善」、「海外での再成長」に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は前連結会計年度末と比較して2,300億18百万円増加し2兆949億22百万円となり、割賦売掛金は同1,036億54百万円増加し1兆2,858億48百万円となりました。また、預金につきましては同2,721億78百万円増加し2兆8,142億69百万円となり、借用金は同152億39百万円増加し5,301億85百万円となりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は同2,951億39百万円増加し4兆4,824億3百万円となり、負債は同2,831億94百万円増加し4兆692億88百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、経常収益は1,945億33百万円(前第2四半期連結累計期間比107.5%)、経常費用は1,659億79百万円(同108.1%)となりました。以上により、経常利益は前第2四半期連結累計期間と比較して11億27百万円増加し285億53百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間と比較して1億73百万円増加し171億78百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける経常収益は前第2四半期連結累計期間と比較して35億72百万円増加し852億59百万円となり、セグメント利益は同26億81百万円減少し29億67百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける経常収益は同47億31百万円増加し834億93百万円となり、セグメント利益は同17億91百万円増加し141億24百万円となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける経常収益は同22百万円増加し94億91百万円となり、セグメント利益は同5億69百万円増加し29億21百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける経常収益は同19億81百万円増加し299億65百万円となり、セグメント利益は同10億23百万円増加し53億59百万円となりました。「マレー圏」セグメントにおける経常収益は同22億3百万円増加し193億98百万円となり、セグメント利益は同7億88百万円増加し46億86百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間と比較して66億60百万円増加し661億86百万円となり、役務取引等収支は同52億20百万円増加し872億56百万円となり、その他業務収支は同22億50百万円減少し81億28百万円となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。(以下、「②国内・海外別役務取引の状況」においても同じ。)
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 相殺消去額(△) | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 38,845 | 21,809 | △1,129 | 59,526 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 43,273 | 24,182 | △1,269 | 66,186 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 41,629 | 28,754 | △1,149 | 69,234 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 45,600 | 31,448 | △1,288 | 75,760 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,784 | 6,944 | △20 | 9,708 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,326 | 7,266 | △18 | 9,574 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 60,563 | 21,087 | 385 | 82,035 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 64,965 | 21,895 | 395 | 87,256 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 70,973 | 23,423 | △1 | 94,394 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 78,445 | 24,951 | △2 | 103,394 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,409 | 2,335 | △386 | 12,358 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,479 | 3,055 | △397 | 16,137 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,521 | △141 | - | 10,379 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,351 | △222 | - | 8,128 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 12,094 | - | - | 12,094 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,999 | - | - | 9,999 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,572 | 141 | - | 1,714 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,648 | 222 | - | 1,870 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間より89億99百万円増加し1,033億94百万円となり、役務取引等費用は同37億78百万円増加し161億37百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 相殺消去額(△) | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 70,973 | 23,423 | △1 | 94,394 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 78,445 | 24,951 | △2 | 103,394 | |
| うちクレジット カード業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 41,094 | 7,822 | - | 48,917 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 47,529 | 8,435 | - | 55,964 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,409 | 2,335 | △386 | 12,358 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,479 | 3,055 | △397 | 16,137 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 235 | - | - | 235 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 244 | - | - | 244 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,360,224 | - | 2,360,224 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,814,269 | - | 2,814,269 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 992,878 | - | 992,878 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,709,261 | - | 1,709,261 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,362,501 | - | 1,362,501 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,102,433 | - | 1,102,433 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,845 | - | 4,845 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,574 | - | 2,574 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,360,224 | - | 2,360,224 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,814,269 | - | 2,814,269 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,501,454 | 100.00 | 1,818,881 | 100.00 |
| 個人 | 1,357,253 | 90.40 | 1,544,238 | 84.90 |
| 卸売業、小売業 | 47,799 | 3.18 | 43,957 | 2.42 |
| その他 | 96,402 | 6.42 | 230,686 | 12.68 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 235,525 | 100.00 | 276,041 | 100.00 |
| 個人 | 235,525 | 100.00 | 276,041 | 100.00 |
| 合計 | 1,736,980 | ― | 2,094,922 | ― |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等により161億56百万円の収入(前年同期比204億37百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果494億43百万円の支出(前年同期比857億75百万円減少)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により109億43百万円の支出(前年同期比620億77百万円減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、4,623億12百万円(前年度末比438億89百万円減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.60 |
| 2.連結における自己資本の額 | 3,143 |
| 3.リスク・アセットの額 | 36,536 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,461 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社イオン銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社イオン銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年9月30日 | 平成29年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,595 | 1,293 |
| 危険債権 | 3,077 | 3,509 |
| 要管理債権 | 2,642 | 3,076 |
| 正常債権 | 1,508,817 | 1,835,278 |