文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は、前連結会計年度は決算期を変更し平成24年2月21日から平成25年3月31日までの13カ月と11日間の変則決算となっていることから、前連結会計年度(自平成24年2月21日 至平成25年3月31日)と当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)とは対象期間が異なっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、平成25年4月1日に銀行持株会社へ移行した事に伴い、連結財務諸表における資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載しております。
(2)財政状態の状況
資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末は、カードショッピング取扱高が順調に拡大したことにより割賦売掛金残高が9,574億3百万円となり、カードキャッシングや住宅ローン取扱高の拡大により貸出金残高が1兆2,767億41百万円となり、総資産は3兆1,631億17百万円となりました。
(負債の部)
負債合計額は、定期預金金利優遇企画等により預金残高が1兆7,177億69百万円となり、イオンプロダクトファイナンスを連結したことにより支払承諾残高(信用保証残高)が1,764億21百万円となり、借用金残高が5,152億27百万円となったことにより、2兆8,558億25百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計額は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換により、資本金及び資本剰余金が各々135億85百万円増加したこと等により、3,072億91百万円となりました。
(連結自己資本比率)
連結自己資本比率は8.96%(国内基準)となりました。
(3)経営成績の状況
経営成績の状況については、「1業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。