有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。一部の子会社は在外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。当該デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクの管理を目的としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で利用する金利スワップ取引、通貨スワップ取引等であり、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制としています。さらに、当社は取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置するとともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク管理部を設置しております。また、当社は、持株会社としてグループのリスクを適切に管理することが経営の重要課題の一つであると認識しており、グループリスク管理における基本的事項を「グループリスク管理体制」に定め、グループとしてのリスク管理体制を整備しております。
これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立した監査部による内部監査を受ける体制としております。
①信用リスクの管理
当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握すると共に、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、リスク量としてバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。)を計測し、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。
②市場リスクの管理
当社は、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的にリスク管理部及びリスク管理委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
(イ)金利リスクの管理
当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく、全社的な金利リスク管理を行っております。リスク管理部署においては、VaR及びベーシス・ポイント・バリュー(例えば金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変化したときの価値の変動)を計測して管理しております。このほかストレステストも併せて実施しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
(ロ)有価証券価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、「経営が判断する経営体力と比較対照しながら総体的なリスクを自己管理することにより、経営の健全性を維持するとともに、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とする統合的リスク管理を推進する。」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。有価証券価格変動リスクの計測は、VaRによって行っており、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、債券・株式等の有価証券を含む投資商品の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリング結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
(ハ)為替変動リスクの管理
当社は、当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。リスク管理部署においては、為替変動の状況等をモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。ただし、当該影響額が限定的であることから、VaR等の計測は実施しておりません。
(ニ)デリバティブ取引
当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。
(ホ)市場リスクの定量的情報等について
金利リスクについては、分散共分散法(保有期間240日、観測期間1年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、平成26年3月31日現在(当期の連結決算日)で、その金額は3,452百万円(平成25年3月31日現在は5,059百万円)であります。ただし、一部の国内子会社及び在外子会社の保有する金融商品については、VaRの計測対象に含めておりませんが、金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシスポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合の影響額は限定的なものと把握しております。金利リスク以外の有価証券価格変動リスクについては、モンテカルロシミュレーション(保有期間3ヶ月、観測期間5年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、平成26年3月31日現在(当期の連結決算日)で、その金額は38,065百万円(平成25年3月31日現在は6,284百万円)であります。
なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
また、銀行業を営む国内子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 割賦売掛金、営業貸付金及び銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定長期借入金、1年内償還予定社債をそれぞれ含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)コールローン
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金、(4)営業貸付金
これらの時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。
(5)銀行業における貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6)銀行業における有価証券
債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。また、買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(7)投資有価証券
上場株式については取引所の価格によっております。非上場株式及び信託受益権については市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしておりません。
負 債
(8)買掛金、(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(11)社債、(12) 転換社債型新株予約権付社債
時価は、市場価格に基づき算定しております。
(13)長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(4)貸出金
①銀行事業に係る貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
②クレジット事業に係る貸出金
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。
(5)割賦売掛金
割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。
負 債
(6)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)借用金
時価は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9)社債、(10)転換社債型新株予約権付社債
時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権28,658百万円については本表には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額3,903百万円、期間の定めがないもの8,739百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権30,231百万円については本表には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額4,570百万円、期間の定めがないもの11,554百万円は含めておりません。
(注)4.銀行業における預金、社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。一部の子会社は在外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。当該デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクの管理を目的としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で利用する金利スワップ取引、通貨スワップ取引等であり、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制としています。さらに、当社は取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置するとともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク管理部を設置しております。また、当社は、持株会社としてグループのリスクを適切に管理することが経営の重要課題の一つであると認識しており、グループリスク管理における基本的事項を「グループリスク管理体制」に定め、グループとしてのリスク管理体制を整備しております。
これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立した監査部による内部監査を受ける体制としております。
①信用リスクの管理
当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握すると共に、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、リスク量としてバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。)を計測し、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。
②市場リスクの管理
当社は、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的にリスク管理部及びリスク管理委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
(イ)金利リスクの管理
当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく、全社的な金利リスク管理を行っております。リスク管理部署においては、VaR及びベーシス・ポイント・バリュー(例えば金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変化したときの価値の変動)を計測して管理しております。このほかストレステストも併せて実施しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
(ロ)有価証券価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、「経営が判断する経営体力と比較対照しながら総体的なリスクを自己管理することにより、経営の健全性を維持するとともに、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とする統合的リスク管理を推進する。」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。有価証券価格変動リスクの計測は、VaRによって行っており、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、債券・株式等の有価証券を含む投資商品の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリング結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
(ハ)為替変動リスクの管理
当社は、当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。リスク管理部署においては、為替変動の状況等をモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。ただし、当該影響額が限定的であることから、VaR等の計測は実施しておりません。
(ニ)デリバティブ取引
当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。
(ホ)市場リスクの定量的情報等について
金利リスクについては、分散共分散法(保有期間240日、観測期間1年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、平成26年3月31日現在(当期の連結決算日)で、その金額は3,452百万円(平成25年3月31日現在は5,059百万円)であります。ただし、一部の国内子会社及び在外子会社の保有する金融商品については、VaRの計測対象に含めておりませんが、金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシスポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合の影響額は限定的なものと把握しております。金利リスク以外の有価証券価格変動リスクについては、モンテカルロシミュレーション(保有期間3ヶ月、観測期間5年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、平成26年3月31日現在(当期の連結決算日)で、その金額は38,065百万円(平成25年3月31日現在は6,284百万円)であります。
なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
また、銀行業を営む国内子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 517,456 | 517,456 | - |
| (2)コールローン | 10,000 | 10,000 | - |
| (3)割賦売掛金 | 507,315 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △15,029 | ||
| 492,285 | 503,362 | 11,077 | |
| (4)営業貸付金 | 421,196 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △21,925 | ||
| 399,270 | 413,370 | 14,099 | |
| (5)銀行業における 貸出金 | 706,845 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,959 | ||
| 702,885 | 705,176 | 2,291 | |
| (6)銀行業における 有価証券 | 205,081 | 205,081 | - |
| (7)投資有価証券 | 5,688 | 5,688 | - |
| 資産計 | 2,332,668 | 2,360,135 | 27,467 |
| (8)買掛金 | 190,433 | 190,433 | - |
| (9)銀行業における 預金 | 1,212,051 | 1,210,949 | △1,101 |
| (10)短期借入金 | 306,738 | 306,738 | - |
| (11) 社債(*2) | 62,414 | 62,685 | 271 |
| (12) 転換社債型 新株予約権付社債 | 30,000 | 56,390 | 26,390 |
| (13)長期借入金 (*2) | 388,647 | 393,530 | 4,883 |
| 負債計 | 2,190,284 | 2,220,728 | 30,444 |
| デリバティブ取引 (*3) | (10,656) | (10,656) | - |
(*1) 割賦売掛金、営業貸付金及び銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定長期借入金、1年内償還予定社債をそれぞれ含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)コールローン
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金、(4)営業貸付金
これらの時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。
(5)銀行業における貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6)銀行業における有価証券
債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。また、買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(7)投資有価証券
上場株式については取引所の価格によっております。非上場株式及び信託受益権については市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしておりません。
負 債
(8)買掛金、(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(11)社債、(12) 転換社債型新株予約権付社債
時価は、市場価格に基づき算定しております。
(13)長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) (平成25年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,062 |
| 信託受益権 | 9,113 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 416,662 | 416,662 | - |
| (2)買入金銭債権 | 12,119 | 12,119 | - |
| (3)有価証券 | 163,054 | 163,054 | - |
| その他有価証券 | 163,054 | 163,054 | - |
| (4)貸出金 | 1,276,741 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △27,926 | ||
| 1,248,815 | 1,276,653 | 27,838 | |
| (5)割賦売掛金 | 957,403 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △19,645 | ||
| 937,758 | 941,666 | 3,907 | |
| 資産計 | 2,778,410 | 2,810,156 | 31,745 |
| (6)預金 | 1,717,769 | 1,717,985 | 215 |
| (7)買掛金 | 203,742 | 203,742 | - |
| (8)借用金 | 515,227 | 518,488 | 3,260 |
| (9)社債 | 101,608 | 101,888 | 279 |
| (10)転換社債型新株予約権付社債 | 2,830 | 4,674 | 1,844 |
| 負債計 | 2,541,178 | 2,546,778 | 5,600 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (103) | (103) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (2,922) | (2,922) | - |
| デリバティブ取引計 | (3,026) | (3,026) | - |
(*1)貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(4)貸出金
①銀行事業に係る貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
②クレジット事業に係る貸出金
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。
(5)割賦売掛金
割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。
負 債
(6)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)借用金
時価は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9)社債、(10)転換社債型新株予約権付社債
時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,243 |
| 信託受益権 | 9,081 |
| 合計 | 10,325 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 517,456 | - | - | - | - | - |
| コールローン | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 割賦売掛金 (*1) | 409,972 | 72,330 | 10,732 | 3,065 | - | - |
| 営業貸付金 (*1) | 281,810 | 101,842 | 13,426 | 6,670 | - | - |
| 銀行業における貸出金(*2) | 59,226 | 71,424 | 68,496 | 73,681 | 84,557 | 334,679 |
| 銀行業における有価証券 | ||||||
| 有価証券 | 32,500 | 42,500 | 52,000 | - | 13,000 | 44,275 |
| 買入金銭 債権 | 1,920 | - | 4,187 | 7,958 | - | 4,513 |
| 合計 | 1,312,886 | 288,097 | 148,843 | 91,377 | 97,557 | 383,469 |
(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権28,658百万円については本表には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額3,903百万円、期間の定めがないもの8,739百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 373,869 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | 5,753 | 2,039 | - | 4,232 |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期のあるのもの | 17,000 | 79,000 | 18,000 | - | 11,000 | 29,731 |
| うち国債 | - | 11,000 | 16,000 | - | - | - |
| 短期社債 | 2,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 2,000 | - | 3,000 | 28,731 |
| その他 | 15,000 | 68,000 | - | - | 8,000 | 1,000 |
| 貸出金 (*1、2) | 401,860 | 240,213 | 100,147 | 56,019 | 72,897 | 365,191 |
| 割賦売掛金 (*1) | 731,833 | 127,072 | 35,140 | 39,574 | 3,089 | 2,756 |
| 合計 | 1,524,563 | 446,286 | 159,041 | 97,634 | 86,986 | 401,910 |
(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権30,231百万円については本表には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額4,570百万円、期間の定めがないもの11,554百万円は含めておりません。
(注)4.銀行業における預金、社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 銀行業における預金 (*) | 687,925 | 439,659 | 74,958 | 4,157 | 251 | - |
| 社債 | 26,663 | 21,861 | 13,889 | - | - | - |
| 新株予約権付社債 | - | 15,000 | 15,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 102,772 | 169,498 | 105,832 | 10,543 | - | - |
| リース債務 | 1,577 | 2,599 | 953 | 550 | 130 | - |
| 合計 | 818,939 | 648,618 | 210,635 | 15,252 | 381 | - |
(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (*) | 1,202,453 | 398,360 | 110,950 | 1,979 | - | - |
| 借用金 | 216,798 | 196,347 | 90,740 | 11,341 | - | - |
| 社債 | - | 25,587 | 26,020 | 10,000 | - | 40,000 |
| 転換社債型 新株予約権付社債 | - | 2,830 | - | - | - | - |
| リース債務 | 2,521 | 4,190 | 3,030 | 2,388 | 475 | - |
| 合計 | 1,421,772 | 627,316 | 230,743 | 25,709 | 475 | 40,000 |
(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。