四半期報告書-第36期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注)2.を参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(*1)貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(4)貸出金
①銀行事業に係る貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
②クレジット事業に係る貸出金
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。
(5)割賦売掛金
割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。
負 債
(6)預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)コマーシャル・ペーパー
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9)借用金
時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10)社債、(11)転換社債型新株予約権付社債
時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注)2.を参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円) |
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金預け金 | 444,868 | 444,868 | - |
(2)買入金銭債権 | 5,051 | 5,051 | - |
(3)有価証券 | 200,871 | 200,871 | - |
その他有価証券 | 200,871 | 200,871 | - |
(4)貸出金 | 1,673,997 | ||
貸倒引当金(*1) | △27,572 | ||
1,646,425 | 1,764,975 | 118,549 | |
(5)割賦売掛金 | 1,022,387 | ||
貸倒引当金(*1) | △21,813 | ||
1,000,574 | 1,013,502 | 12,927 | |
資産計 | 3,297,791 | 3,429,269 | 131,477 |
(6)預金 | 2,152,928 | 2,153,902 | 974 |
(7)買掛金 | 173,568 | 173,568 | - |
(8)コマーシャル・ペーパー | 68,000 | 68,000 | - |
(9)借用金 | 535,989 | 538,542 | 2,553 |
(10)社債 | 122,074 | 122,949 | 874 |
(11)転換社債型新株予約権付社債 | 50 | 96 | 46 |
負債計 | 3,052,610 | 3,057,059 | 4,448 |
デリバティブ取引(*2) | |||
ヘッジ会計が適用されていないもの | (15) | (15) | - |
ヘッジ会計が適用されているもの | 14,056 | 14,056 | - |
デリバティブ取引計 | 14,040 | 14,040 | - |
(*1)貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(単位:百万円) |
中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金預け金 | 543,071 | 543,071 | - |
(2)買入金銭債権 | 4,444 | 4,444 | - |
(3)有価証券 | 148,357 | 148,357 | - |
その他有価証券 | 148,357 | 148,357 | - |
(4)貸出金 | 1,736,980 | ||
貸倒引当金(*1) | △28,598 | ||
1,708,381 | 1,785,313 | 76,932 | |
(5)割賦売掛金 | 1,104,564 | ||
貸倒引当金(*1) | △21,498 | ||
1,083,066 | 1,095,635 | 12,569 | |
資産計 | 3,487,320 | 3,576,821 | 89,501 |
(6)預金 | 2,360,224 | 2,361,935 | 1,710 |
(7)買掛金 | 153,523 | 153,523 | - |
(8)コマーシャル・ペーパー | 37,543 | 37,543 | - |
(9)借用金 | 501,540 | 504,399 | 2,859 |
(10)社債 | 129,623 | 130,630 | 1,006 |
(11)転換社債型新株予約権付社債 | 30,050 | 30,964 | 914 |
負債計 | 3,212,506 | 3,218,996 | 6,489 |
デリバティブ取引(*2) | |||
ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
ヘッジ会計が適用されているもの | 9,634 | 9,634 | - |
デリバティブ取引計 | 9,634 | 9,634 | - |
(*1)貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
(4)貸出金
①銀行事業に係る貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
②クレジット事業に係る貸出金
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。
(5)割賦売掛金
割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。
負 債
(6)預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)コマーシャル・ペーパー
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9)借用金
時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10)社債、(11)転換社債型新株予約権付社債
時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成28年9月30日) |
非上場株式 | 1,270 | 1,252 |
信託受益権 | 8,989 | 8,058 |
合計 | 10,260 | 9,311 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。