(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
営業経費	38	29

2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

		第8回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)		普通株式 12,600株
付与日		平成27年7月21日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自平成27年8月21日 至平成42年8月20日
権利行使価格(円)		1
付与日における公正な評価単価(円)		3,072

(注)株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

		第9回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)		普通株式 15,300株
付与日		平成28年7月21日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自平成28年8月21日 至平成43年8月20日
権利行使価格(円)		1
付与日における公正な評価単価(円)		1,940

(注)株式数に換算して記載しております。