有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.7.5年間(平成19年1月から平成26年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当予想に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 営業経費 | 32 | 19 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回ストック・オプション | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 15,500株 | |
| 付与日 | 平成23年4月21日 | |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 | |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | |
| 権利行使期間 | 自平成23年5月21日 至平成38年5月20日 |
| 第5回ストック・オプション | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 12,100株 | |
| 付与日 | 平成24年4月21日 | |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 | |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | |
| 権利行使期間 | 自平成24年5月21日 至平成39年5月20日 |
| 第6回ストック・オプション | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 12,000株 | |
| 付与日 | 平成25年7月21日 | |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 | |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | |
| 権利行使期間 | 自平成25年8月21日 至平成40年8月20日 |
| 第7回ストック・オプション | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 9,500株 | |
| 付与日 | 平成26年7月21日 | |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 | |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | |
| 権利行使期間 | 自平成26年8月21日 至平成41年8月20日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | 9,500 | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | 9,500 | |
| 未確定残 | - | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 14,000 | 10,500 | 12,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | 9,500 | |
| 権利行使 | 1,000 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 13,000 | 10,500 | 12,000 | 9,500 |
②単価情報
| 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,635 | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 809 | 1,081 | 2,715 | 2,006 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第7回ストック・オプション | |||
| 株価変動性 | (注)1 | 43.65 | % |
| 予想残存期間 | (注)2 | 7.5 | 年 |
| 予想配当 | (注)3 | 60 | 円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.34 | % |
(注)1.7.5年間(平成19年1月から平成26年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当予想に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。