有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は、前連結会計年度は決算期を変更し平成24年2月21日から平成25年3月31日までの13カ月と11日間の変則決算となっていることから、前連結会計年度(自平成24年2月21日 至平成25年3月31日)と当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)とは対象期間が異なっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、平成25年4月1日に銀行持株会社へ移行した事に伴い、連結財務諸表における資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
(1)業績
当連結会計年度の経営環境は、政府による積極的な経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に、設備投資の増加や企業収益の改善等、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、家計所得の伸び悩みに加え、消費税増税による消費低迷への懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は銀行持株会社へ移行し、「融資事業の利便性向上」「マーケティング力の強化」「海外事業の拡大」「生産性向上と営業力の強化」の4つのシナジー実現を重点実施事項に掲げ、クレジット事業、銀行事業に加え、電子マネー事業、銀行代理業をはじめとするフィービジネスの推進や、アジアでの事業拡大に取り組みました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、経常収益は2,860億70百万円と順調に拡大したものの、台湾子会社における不適切な会計処理の影響や経営管理体制強化のための構造改革費用の計上等により、経常利益は410億92百万円、当期純利益は207億43百万円となりました。
なお、平成25年9月13日付けで公表いたしましたとおり、台湾連結子会社による不適切な会計処理等が判明いたしました。本件につきましては、お客さま、株主の皆さまをはじめとする関係者の皆さまに、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを改めてお詫び申し上げます。現在当社では、再発防止策を策定し、全役職員が一丸となって、その徹底に努めております。
特に、組織体制といたしましては、新たに経営監査部を設置するとともに、香港、タイ、マレーシア現地法人の海外主要3社に当社組織下の経営管理部長を配置することにより、国内及び海外子会社に対する経営管理体制の強化を図っております。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、割賦売掛金の増加及び借用金の減少等により1,374億97百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、159億84百万円の収入となり、財務活動によるキャッシュフローは劣後特約付社債の発行等により、300億3百万円の収入となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、4,081億70百万円となりました。
(3)社会貢献、環境保全活動
当社は、お客さまとともに環境保全・社会貢献活動を積極的に推進し、企業価値を継続的に高めるとともに、よき企業市民として地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでおります。
東日本大震災に関する支援活動では、イオングループの労使一体となり立ち上げた「イオン心をつなぐプロジェクト」による被災地復興支援ボランティアに多くの従業員が参加し、地域の産業復興に向けた活動を行いました。また、当社グループの従業員によるガレキ収集の実施やNPO法人と協働した活動等、継続して被災地の復興支援に取り組みました。
環境保全活動においては、イオングループ店舗の新規開店に伴う「ふるさとの森づくり」植樹をはじめ、北海道むかわ町、インドネシア・ジャカルタ、ミャンマー・ヤンゴン等、国内外で行われた植樹活動に従業員が積極的に参加いたしました。タイにおいては、チェンマイ及びカンチャナブリーにおいて植樹及び防砂ダムをつくる活動を実施し、地域の皆さまとともに活動いたしました。
社会貢献活動においては、ときめきポイントによる寄付を募り、「社会福祉法人日本点字図書館」への点字・録音図書の贈呈及び「公益社団法人国土緑化推進機構」への緑の募金贈呈を継続して実施いたしました。また、従業員による社会福祉施設でのボランティア交流や、全国の事業所周辺の清掃活動を実施いたしました。海外では、香港において「ユニセフ青少年大使プログラム」の協賛や自然災害被災者支援のための募金活動、タイでは支店近隣の小学校でのボランティア交流やタイ赤十字社と連携した献血活動等に取り組みました。
イオンワンパーセントクラブを通じた活動では、フィリピン台風被害に対し災害復興支援金を贈呈するとともに、アジア新興国での学校建設や井戸等の貯水施設建設に向け、募金受付口座開設や、クレジットカード、ときめきポイントによる募金活動を実施いたしました。さらに、日本で学ぶアジアからの留学生及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援を行いました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は879億27百万円、役務取引等収支は1,255億22百万円、その他業務収支は157億68百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は1兆6,936億円、利息は1,072億円、利回りは6.33%となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆1,223億円、利息は176億円、利回りは0.83%となりました。
① 国内
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、国内連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
② 海外
(注)1.「海外」とは、海外連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、海外連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、海外連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は1,457億82百万円となり、役務取引等費用は202億59百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社イオン銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社イオン銀行(単体)の資産の査定の額
なお、当社は、前連結会計年度は決算期を変更し平成24年2月21日から平成25年3月31日までの13カ月と11日間の変則決算となっていることから、前連結会計年度(自平成24年2月21日 至平成25年3月31日)と当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)とは対象期間が異なっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、平成25年4月1日に銀行持株会社へ移行した事に伴い、連結財務諸表における資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
(1)業績
当連結会計年度の経営環境は、政府による積極的な経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に、設備投資の増加や企業収益の改善等、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、家計所得の伸び悩みに加え、消費税増税による消費低迷への懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は銀行持株会社へ移行し、「融資事業の利便性向上」「マーケティング力の強化」「海外事業の拡大」「生産性向上と営業力の強化」の4つのシナジー実現を重点実施事項に掲げ、クレジット事業、銀行事業に加え、電子マネー事業、銀行代理業をはじめとするフィービジネスの推進や、アジアでの事業拡大に取り組みました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、経常収益は2,860億70百万円と順調に拡大したものの、台湾子会社における不適切な会計処理の影響や経営管理体制強化のための構造改革費用の計上等により、経常利益は410億92百万円、当期純利益は207億43百万円となりました。
なお、平成25年9月13日付けで公表いたしましたとおり、台湾連結子会社による不適切な会計処理等が判明いたしました。本件につきましては、お客さま、株主の皆さまをはじめとする関係者の皆さまに、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを改めてお詫び申し上げます。現在当社では、再発防止策を策定し、全役職員が一丸となって、その徹底に努めております。
特に、組織体制といたしましては、新たに経営監査部を設置するとともに、香港、タイ、マレーシア現地法人の海外主要3社に当社組織下の経営管理部長を配置することにより、国内及び海外子会社に対する経営管理体制の強化を図っております。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、割賦売掛金の増加及び借用金の減少等により1,374億97百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、159億84百万円の収入となり、財務活動によるキャッシュフローは劣後特約付社債の発行等により、300億3百万円の収入となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、4,081億70百万円となりました。
(3)社会貢献、環境保全活動
当社は、お客さまとともに環境保全・社会貢献活動を積極的に推進し、企業価値を継続的に高めるとともに、よき企業市民として地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでおります。
東日本大震災に関する支援活動では、イオングループの労使一体となり立ち上げた「イオン心をつなぐプロジェクト」による被災地復興支援ボランティアに多くの従業員が参加し、地域の産業復興に向けた活動を行いました。また、当社グループの従業員によるガレキ収集の実施やNPO法人と協働した活動等、継続して被災地の復興支援に取り組みました。
環境保全活動においては、イオングループ店舗の新規開店に伴う「ふるさとの森づくり」植樹をはじめ、北海道むかわ町、インドネシア・ジャカルタ、ミャンマー・ヤンゴン等、国内外で行われた植樹活動に従業員が積極的に参加いたしました。タイにおいては、チェンマイ及びカンチャナブリーにおいて植樹及び防砂ダムをつくる活動を実施し、地域の皆さまとともに活動いたしました。
社会貢献活動においては、ときめきポイントによる寄付を募り、「社会福祉法人日本点字図書館」への点字・録音図書の贈呈及び「公益社団法人国土緑化推進機構」への緑の募金贈呈を継続して実施いたしました。また、従業員による社会福祉施設でのボランティア交流や、全国の事業所周辺の清掃活動を実施いたしました。海外では、香港において「ユニセフ青少年大使プログラム」の協賛や自然災害被災者支援のための募金活動、タイでは支店近隣の小学校でのボランティア交流やタイ赤十字社と連携した献血活動等に取り組みました。
イオンワンパーセントクラブを通じた活動では、フィリピン台風被害に対し災害復興支援金を贈呈するとともに、アジア新興国での学校建設や井戸等の貯水施設建設に向け、募金受付口座開設や、クレジットカード、ときめきポイントによる募金活動を実施いたしました。さらに、日本で学ぶアジアからの留学生及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援を行いました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は879億27百万円、役務取引等収支は1,255億22百万円、その他業務収支は157億68百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 相殺消去額(△) | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 49,695 | 41,985 | △3,752 | 87,927 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 58,394 | 52,811 | △3,752 | 107,452 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 8,698 | 10,825 | - | 19,524 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 95,731 | 29,787 | 3 | 125,522 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 112,952 | 32,845 | △15 | 145,782 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 17,221 | 3,057 | △19 | 20,259 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 16,092 | △323 | - | 15,768 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 16,796 | - | - | 16,796 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 704 | 323 | - | 1,028 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は1兆6,936億円、利息は1,072億円、利回りは6.33%となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆1,223億円、利息は176億円、利回りは0.83%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,487,709 | 58,165 | 3.91 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 978,053 | 53,658 | 5.49 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 203,139 | 4,208 | 2.07 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 6,232 | 7 | 0.12 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 300,283 | 291 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,855,238 | 7,981 | 0.43 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,580,983 | 5,183 | 0.33 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,338 | 2 | 0.12 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,082 | 2 | 0.11 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 269,834 | 2,793 | 1.04 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、国内連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 220,730 | 51,315 | 23.25 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 205,986 | 51,204 | 24.86 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 320 | 2 | 0.69 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 14,422 | 108 | 0.75 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 267,150 | 9,688 | 3.63 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 267,150 | 9,688 | 3.63 |
(注)1.「海外」とは、海外連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、海外連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、海外連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,708,439 | △14,807 | 1,693,632 | 109,481 | △2,257 | 107,223 | 6.33 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,184,040 | - | 1,184,040 | 104,863 | - | 104,863 | 8.86 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 203,460 | △14,807 | 188,652 | 4,211 | △2,257 | 1,953 | 1.04 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 6,232 | - | 6,232 | 7 | - | 7 | 0.12 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 314,706 | - | 314,706 | 399 | - | 399 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,122,389 | - | 2,122,389 | 17,670 | - | 17,670 | 0.83 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,580,983 | - | 1,580,983 | 5,183 | - | 5,183 | 0.33 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,338 | - | 2,338 | 2 | - | 2 | 0.12 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,082 | - | 2,082 | 2 | - | 2 | 0.11 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 536,984 | - | 536,984 | 12,481 | - | 12,481 | 2.32 | |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は1,457億82百万円となり、役務取引等費用は202億59百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 相殺消去額(△) | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 112,952 | 32,845 | △15 | 145,782 | |
| うちクレジット カード業務 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 78,228 | 14,195 | - | 92,424 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 17,221 | 3,057 | △19 | 20,259 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 251 | - | - | 251 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,717,769 | - | 1,717,769 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 477,585 | - | 477,585 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,239,298 | - | 1,239,298 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 885 | - | 885 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,717,769 | - | 1,717,769 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | - | - | 1,063,807 | 100.00 |
| 個人 | - | - | 954,406 | 89.71 |
| 卸売業, 小売業 | - | - | 49,751 | 4.68 |
| その他 | - | - | 59,650 | 5.61 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | 212,934 | 100.00 |
| 個人 | - | - | 212,934 | 100.00 |
| 合計 | - | ― | 1,276,741 | ― |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 27,030 | - | 27,030 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,999 | - | 1,999 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 34,228 | - | 34,228 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 5,531 | 223 | 5,754 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 106,160 | - | 106,160 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 174,950 | 223 | 175,174 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成26年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.96 |
| 2.連結における自己資本の額 | 3,058 |
| 3.リスク・アセットの額 | 34,151 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,366 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社イオン銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社イオン銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成26年3月31日 |
| 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,805 |
| 危険債権 | 2,159 |
| 要管理債権 | 2,445 |
| 正常債権 | 1,011,125 |