(5)【所有者別状況】

(平成30年3月31日現在)

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)											単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関		金融商品取引業者		その他の法人	外国法人等			個人その他	計
							個人以外		個人
株主数(人)	-	60		31		98	448		17	11,318	11,972	-
所有株式数 (単元)	-	343,061		19,624		1,123,172	605,514		86	162,944	2,254,401	70,028
所有株式数の割合(%)	-	15.22		0.87		49.82	26.86		0.00	7.23	100.00	-

(注)1.自己株式は9,746,639株であり、「個人その他」の欄に97,466単元、「単元未満株式の状況」欄に39株含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ58単元及び30株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,000,000
計	540,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	225,510,128	225,510,128	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	225,510,128	225,510,128	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成22年5月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 12
新株予約権の数(個)※	15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成23年5月21日 至 平成38年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 810 資本組入額 405
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

決議年月日	平成23年5月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6
新株予約権の数(個)※	35
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成24年5月21日 至 平成39年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,082 資本組入額 541
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

決議年月日	平成24年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6
新株予約権の数(個)※	70
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 7,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成25年8月21日 至 平成40年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,716 資本組入額 1,358
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

決議年月日	平成25年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8
新株予約権の数(個)※	68
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 6,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成26年8月21日 至 平成41年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,007 資本組入額 1,004
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお提出日の前月末現在(平成30年5月31日)までに14個行使され、提出日の前月末現在の残高は54個となります。

決議年月日	平成26年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7
新株予約権の数(個)※	90
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 9,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成27年8月21日 至 平成42年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,073 資本組入額 1,536
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

決議年月日	平成27年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9
新株予約権の数(個)※	108
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 10,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成28年8月21日 至 平成43年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,941 資本組入額 971
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

決議年月日	平成28年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8
新株予約権の数(個)※	99
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 9,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成29年8月21日 至 平成44年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,857 資本組入額 929
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

決議年月日	平成29年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7
新株予約権の数(個)	163
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 16,300
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	自 平成30年8月21日 至 平成45年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 (注)1 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額を合算する。
2.新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において、増加する資本金の額は1株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の2分の1(1円未満の端数は切り上げる。)とし、増加する資本準備金の額は当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

決議年月日	平成30年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7
新株予約権の数(個)	200個を上限(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 20,000株を上限(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	自 平成31年8月21日 至 平成46年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 (注)2 資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合は、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
2.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額を合算する。
3.新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において、増加する資本金の額は1株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の2分の1(1円未満の端数は切り上げる。)とし、増加する資本準備金の額は当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成25年4月1日～ 平成26年3月31日(注)1	19,184	206,541	13,585	29,051	13,585	104,860
平成26年4月1日～ 平成27年3月31日(注)2	1,957	208,499	1,370	30,421	1,370	106,230
平成27年4月1日～ 平成28年3月31日(注)3	28	208,527	20	30,441	20	106,250
平成28年9月14日(注)4	7,840	216,367	6,907	37,349	6,907	113,158
平成28年9月14日(注)5	7,954	224,321	7,309	44,659	7,309	120,467
平成28年9月29日(注)6	1,151	225,472	1,014	45,673	1,014	121,481
平成28年10月1日～ 平成28年12月31日(注)7	37	225,510	25	45,698	25	121,506

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の転換により、新株式19,184,543株を発行し、資本金13,585百万円、資本準備金が13,585百万円増加しております。
2.転換社債型新株予約権付社債の転換により、新株式1,957,684株を発行し、資本金1,370百万円、資本準備金が1,370百万円増加しております。
3.転換社債型新株予約権付社債の転換により、新株式28,336株を発行し、資本金20百万円、資本準備金が20百万円増加しております。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,838円
発行価額 1,762.2円
資本組入額 881.1円
払込金総額 13,815百万円
5.有償第三者割当
発行価格 1,838円
資本組入額 919円
割当先 イオン株式会社
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,762.2円
資本組入額 881.1円
割当先 野村證券株式会社
7.転換社債型新株予約権付社債の転換により、新株式37,327株を発行し、資本金25百万円、資本準備金25百万円がそれぞれ増加しております。

①【発行済株式】

(平成30年3月31日現在)

区 分	株式数(株)		議決権の数(個)	内 容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 9,746,600		-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 215,693,500		2,156,935	-
単元未満株式	普通株式 70,028		-	一単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	225,510,128		-	-
総株主の議決権	-		2,156,935	-

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

(平成30年3月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
イオンフィナンシャルサービス㈱	東京都千代田区神田錦町一丁目1番地	9,746,600	-	9,746,600	4.32
計	-	9,746,600	-	9,746,600	4.32