(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度であるイオン企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度含む)
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		5,026		5,108
勤務費用		383		416
利息費用		46		53
数理計算上の差異の発生額		△150		451
退職給付の支払額		△243		△106
その他		46		△31
退職給付債務の期末残高		5,108		5,890

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		1,496		1,693
期待運用収益		37		45
数理計算上の差異の発生額		△63		△13
事業主からの拠出額		237		219
退職給付の支払額		△14		△0
年金資産の期末残高		1,693		1,943

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,187	2,480
年金資産	△1,693	△1,943
	493	536
非積立型制度の退職給付債務	2,921	3,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,415	3,946

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	3,415	3,946
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,415	3,946

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(注)	383	416
利息費用	46	53
期待運用収益	△37	△45
数理計算上の差異の費用処理額	157	218
過去勤務費用の費用処理額	43	45
その他	△18	24
確定給付制度に係る退職給付費用	574	712

(注)簡便法により計算した退職給付費用を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△43	△43
数理計算上の差異	△204	356
その他	-	-
合計	△248	313

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	43	-
未認識数理計算上の差異	594	951
その他	-	-
合計	638	951

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	53.8%	53.1%
株式	18.7%	21.1%
生命保険の一般勘定	14.2%	13.2%
その他	13.3%	12.6%
合計	100 %	100 %

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.7%
長期期待運用収益率	2.51%	2.67%

(注)なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度494百万円、当連結会計年度538百万円であります。
4.退職金前払制度
当社及び連結子会社の退職金前払いの額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度63百万円であります。