四半期報告書-第43期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2023年6月1日に当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社と経営統合し、新たな経営体制を発足させました。当社は、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。本経営統合により、グループ横断での経営資源の戦略的活用と更なる意思決定の迅速化を進め、決済サービスを中心に当社グループの金融商品やサービスの拡大を図ることで、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してまいります。
加えて、金融サービスの提供を通じた当社グループ全体の持続的な成長の実現に向け、当社グループの存在意義を再定義した「Our Purpose」を公表しました。本パーパスの下で、全ての役員・従業員がお客さまの豊かな生活のために自立的に考え、自律的に行動することで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行したことに伴い行動制限が解除される中、雇用や所得環境の改善や個人消費の回復等、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動、物価上昇による節約志向の高まり等が顕在化してきており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、国内外の各展開国においてお客さまの消費動向や資金ニーズに対応した金融サービスの提供により、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の拡大に取り組みました。これらの結果、連結営業収益は2,375億55百万円(前年同期比107.2%)となりました。連結営業利益は、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組んだものの、営業債権残高の積み上がりによる貸倒引当金繰入額の増加等に起因する費用の増加により202億90百万円(前年同期比63.7%)、連結経常利益は213億14百万円(前年同期比62.0%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社との経営統合費用を特別損失に計上したことにより72億36百万円(前年同期比39.8%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は857億40百万円(前年同期比100.0%)となり、セグメント利益は4億11百万円(前年同期比10.1%)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は930億85百万円(前年同期比106.2%)となり、セグメント利益は22億42百万円(前年同期比35.0%)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は142億67百万円(前年同期比135.9%)となり、セグメント利益は42億68百万円(前年同期比125.3%)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は450億70百万円(前年同期比109.3%)となり、セグメント利益は68億88百万円(前年同期比71.8%)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は348億80百万円(前年同期比120.5%)となり、セグメント利益は73億3百万円(前年同期比82.3%)となりました。
なお、2023年6月1日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、報告セグメントの管理区分の見直しを行っております。これに伴い、当第2四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。また、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より2,537億31百万円増加し、6兆9,132億円となりました。これはカードショッピング取扱高の伸長により割賦売掛金が1,637億91百万円、カードキャッシングや個人ローンの残高及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加などにより貸出金が1,296億38百万円、銀行業における有価証券が1,225億4百万円増加した一方、現金及び預金が1,445億22百万円減少したこと等によるものです。
負債合計額は、前連結会計年度末より2,333億57百万円増加し、6兆3,516億92百万円となりました。これは営業債権拡大により買掛金が311億71百万円、及び有利子負債が845億15百万円増加したこと、また、資金決済口座としての利用拡大により預金が1,081億15百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計額は、前連結会計年度末より203億74百万円増加し、5,615億8百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により72億36百万円、為替換算調整勘定が88億13百万円、非支配株主持分が99億42百万円、及びその他有価証券評価差額金が15億84百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより71億23百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等により263億81百万円の支出(前年同期比756億30百万円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果1,043億38百万円の支出(前年同期比88億34百万円減少)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により98億69百万円の支出(前年同期比23億57百万円減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、6,677億9百万円(前年度末比1,369億83百万円減少)となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2023年6月1日に当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社と経営統合し、新たな経営体制を発足させました。当社は、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。本経営統合により、グループ横断での経営資源の戦略的活用と更なる意思決定の迅速化を進め、決済サービスを中心に当社グループの金融商品やサービスの拡大を図ることで、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してまいります。
加えて、金融サービスの提供を通じた当社グループ全体の持続的な成長の実現に向け、当社グループの存在意義を再定義した「Our Purpose」を公表しました。本パーパスの下で、全ての役員・従業員がお客さまの豊かな生活のために自立的に考え、自律的に行動することで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行したことに伴い行動制限が解除される中、雇用や所得環境の改善や個人消費の回復等、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動、物価上昇による節約志向の高まり等が顕在化してきており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、国内外の各展開国においてお客さまの消費動向や資金ニーズに対応した金融サービスの提供により、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の拡大に取り組みました。これらの結果、連結営業収益は2,375億55百万円(前年同期比107.2%)となりました。連結営業利益は、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組んだものの、営業債権残高の積み上がりによる貸倒引当金繰入額の増加等に起因する費用の増加により202億90百万円(前年同期比63.7%)、連結経常利益は213億14百万円(前年同期比62.0%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社との経営統合費用を特別損失に計上したことにより72億36百万円(前年同期比39.8%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は857億40百万円(前年同期比100.0%)となり、セグメント利益は4億11百万円(前年同期比10.1%)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は930億85百万円(前年同期比106.2%)となり、セグメント利益は22億42百万円(前年同期比35.0%)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は142億67百万円(前年同期比135.9%)となり、セグメント利益は42億68百万円(前年同期比125.3%)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は450億70百万円(前年同期比109.3%)となり、セグメント利益は68億88百万円(前年同期比71.8%)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は348億80百万円(前年同期比120.5%)となり、セグメント利益は73億3百万円(前年同期比82.3%)となりました。
なお、2023年6月1日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、報告セグメントの管理区分の見直しを行っております。これに伴い、当第2四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。また、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より2,537億31百万円増加し、6兆9,132億円となりました。これはカードショッピング取扱高の伸長により割賦売掛金が1,637億91百万円、カードキャッシングや個人ローンの残高及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加などにより貸出金が1,296億38百万円、銀行業における有価証券が1,225億4百万円増加した一方、現金及び預金が1,445億22百万円減少したこと等によるものです。
負債合計額は、前連結会計年度末より2,333億57百万円増加し、6兆3,516億92百万円となりました。これは営業債権拡大により買掛金が311億71百万円、及び有利子負債が845億15百万円増加したこと、また、資金決済口座としての利用拡大により預金が1,081億15百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計額は、前連結会計年度末より203億74百万円増加し、5,615億8百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により72億36百万円、為替換算調整勘定が88億13百万円、非支配株主持分が99億42百万円、及びその他有価証券評価差額金が15億84百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより71億23百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等により263億81百万円の支出(前年同期比756億30百万円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果1,043億38百万円の支出(前年同期比88億34百万円減少)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により98億69百万円の支出(前年同期比23億57百万円減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、6,677億9百万円(前年度末比1,369億83百万円減少)となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。