四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針を「第二の創業:バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。初年度となる2021年度において、国内では、イオングループの共通ID化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組んでおります。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂に取り組んでおります。
当第3四半期累計期間における連結業績は、展開国・地域において新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う活動制限緩和の動きの中、引き続きグループを挙げての徹底した感染対策に取り組みながらも、オンラインサービスの拡充やグループ共通ポイントを活用した生活圏の構築、新規サービスの開始など、中長期的な成長に向けた取り組みを進めました。また、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施により各種取扱高の拡大を図り、特に国内カードショッピング取扱高についてはコロナ禍以前の水準を上回り過去最高となりました。しかし、クレジットカードや個品割賦を中心に債権残高の回復が鈍く、連結営業収益は3,487億39百万円(前年同期比3.5%減)となりました。一方で、前年度から継続して審査の精緻化や債権回収体制の強化に努め、貸倒関連費用が大幅に改善したことで、連結営業利益は442億29百万円(前年同期比78.0%増)、連結経常利益は452億83百万円(前年同期比86.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は223億48百万円(前年同期比122.3%増)と大きく改善しました。
なお、11月に、当社グループのサステナビリティ経営を推進する上でのガイドラインとなる、「サステナビリティ基本方針」を制定しました。当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,599億83百万円(前年同期比5.4%減)となり、セグメント利益は41億22百万円(前年同期比65.9%増)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,304億35百万円(前年同期比4.5%減)となり、セグメント利益は141億61百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は114億69百万円(前年同期比4.6%減)となり、セグメント利益は41億20百万円(前年同期比14.1%増)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は543億21百万円(前年同期比3.6%減)となり、セグメント利益は110億33百万円(前年同期比79.0%増)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は377億47百万円(前年同期比7.3%増)となり、セグメント利益は118億79百万円(前年同期はセグメント損失9億55百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して11億60百万円増加し7,840億77百万円となり、銀行業における貸出金は同1,454億24百万円増加し2兆1,438億4百万円となり、割賦売掛金は同1,431億42百万円増加し1兆6,642億91百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同867億1百万円増加し4兆1,053億67百万円となり、借入金は同660億27百万円増加し6,816億80百万円となりました。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は同1,349億89百万円増加し6兆2,587億11百万円となり、負債は同1,098億円増加し5兆7,588億54百万円となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。