四半期報告書-第38期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経常収益は、中間連結会計期間として7期連続の増収となる2,134億4百万円(前年同期比109.7%)、経常利益は330億78百万円(同115.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は179億36百万円(同104.4%)となりました。経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高を更新しました。
国内事業では、継続してイオングループの小売店舗と連動したポイント施策等を誘因に、有効会員数が増加したこと等により取扱高が伸長し、経常収益は大きく拡大しました。一方で、ITや、デジタル技術を活用した新たなサービス展開に向けた先行投資等、一時的な費用の発生もあり、前期比では減益となりました。
また、国際事業では、上場3社をはじめ堅調な消費環境を追い風に、各エリアともに増収増益となり、経常収益、経常利益ともに過去最高となりました。海外においてもデジタル投資を積極的に推進するとともに、各種営業施策やコストコントロールを確実に実施し、連結業績を牽引、同事業の占める当社経常利益構成比は52.8%となりました。
当社は、当期において「デジタルシフトの徹底推進」「お客さまニーズへの徹底対応」「海外での成長加速」を重要施策に掲げ、経常収益の拡大およびコストコントロールを通じて利益率の向上に努めております。なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりとなっております。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける経常収益は前第2四半期連結累計期間と比較して90億72百万円増加し943億32百万円となり、セグメント利益は同39億90百万円増加し69億58百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける経常収益は同42億87百万円増加し877億80百万円となり、セグメント利益は同30億26百万円減少し110億98百万円となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける経常収益は同1億1百万円増加し95億92百万円となり、セグメント利益は同7億81百万円増加し37億2百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける経常収益は同50億73百万円増加し350億38百万円となり、セグメント利益は同19億97百万円増加し73億56百万円となりました。「マレー圏」セグメントにおける経常収益は同33億56百万円増加し227億54百万円となり、セグメント利益は同16億36百万円増加し63億23百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は前連結会計年度末と比較して433億9百万円増加し2兆3,149億76百万円となり、割賦売掛金は同1,076億39百万円増加し1兆4,022億71百万円となりました。また、預金につきましては同2,705億17百万円増加し3兆3,202億50百万円となり、借用金は同50億68百万円増加し5,444億62百万円となりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は同2,401億19百万円増加し5兆929億63百万円となり、負債は同2,540億53百万円増加し4兆6,691億15百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間と比較して74億86百万円増加し736億72百万円となり、役務取引等収支は同49億95百万円増加し922億52百万円となり、その他業務収支は同34億19百万円増加し115億48百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間より62億98百万円増加し1,096億92百万円となり、役務取引等費用は同13億2百万円増加し174億40百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等により1,445億90百万円の収入(前年同期比1,284億33百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果1,053億57百万円の支出(前年同期比559億13百万円減少)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により104億65百万円の支出(前年同期比4億77百万円増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、6,512億27百万円(前年度末比286億29百万円増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社イオン銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社イオン銀行(単体)の資産の査定の額
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経常収益は、中間連結会計期間として7期連続の増収となる2,134億4百万円(前年同期比109.7%)、経常利益は330億78百万円(同115.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は179億36百万円(同104.4%)となりました。経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高を更新しました。
国内事業では、継続してイオングループの小売店舗と連動したポイント施策等を誘因に、有効会員数が増加したこと等により取扱高が伸長し、経常収益は大きく拡大しました。一方で、ITや、デジタル技術を活用した新たなサービス展開に向けた先行投資等、一時的な費用の発生もあり、前期比では減益となりました。
また、国際事業では、上場3社をはじめ堅調な消費環境を追い風に、各エリアともに増収増益となり、経常収益、経常利益ともに過去最高となりました。海外においてもデジタル投資を積極的に推進するとともに、各種営業施策やコストコントロールを確実に実施し、連結業績を牽引、同事業の占める当社経常利益構成比は52.8%となりました。
当社は、当期において「デジタルシフトの徹底推進」「お客さまニーズへの徹底対応」「海外での成長加速」を重要施策に掲げ、経常収益の拡大およびコストコントロールを通じて利益率の向上に努めております。なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりとなっております。
| 2017年度 | 2018年度 | ||
| 実績 | 上期実績 | 計画 | |
| 経常収益前期比 | +9% | +10% | +8% |
| (参考)経常収益 | 4,079億円 | 2,134億円 | 4,400億円 |
| 貸倒費用/収益(国際) | 24% | 22% | 20% |
| 人件費/収益(国内) | 16% | 16% | 16% |
| 人件費/収益(国際) | 15% | 15% | 11% |
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける経常収益は前第2四半期連結累計期間と比較して90億72百万円増加し943億32百万円となり、セグメント利益は同39億90百万円増加し69億58百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける経常収益は同42億87百万円増加し877億80百万円となり、セグメント利益は同30億26百万円減少し110億98百万円となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける経常収益は同1億1百万円増加し95億92百万円となり、セグメント利益は同7億81百万円増加し37億2百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける経常収益は同50億73百万円増加し350億38百万円となり、セグメント利益は同19億97百万円増加し73億56百万円となりました。「マレー圏」セグメントにおける経常収益は同33億56百万円増加し227億54百万円となり、セグメント利益は同16億36百万円増加し63億23百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は前連結会計年度末と比較して433億9百万円増加し2兆3,149億76百万円となり、割賦売掛金は同1,076億39百万円増加し1兆4,022億71百万円となりました。また、預金につきましては同2,705億17百万円増加し3兆3,202億50百万円となり、借用金は同50億68百万円増加し5,444億62百万円となりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は同2,401億19百万円増加し5兆929億63百万円となり、負債は同2,540億53百万円増加し4兆6,691億15百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間と比較して74億86百万円増加し736億72百万円となり、役務取引等収支は同49億95百万円増加し922億52百万円となり、その他業務収支は同34億19百万円増加し115億48百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 相殺消去額(△) | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 43,273 | 24,182 | △1,269 | 66,186 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 46,985 | 28,234 | △1,547 | 73,672 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 45,600 | 31,448 | △1,288 | 75,760 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 49,781 | 36,056 | △1,568 | 84,269 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,326 | 7,266 | △18 | 9,574 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,795 | 7,821 | △20 | 10,597 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 64,965 | 21,895 | 395 | 87,256 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 66,959 | 24,923 | 368 | 92,252 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 78,445 | 24,951 | △2 | 103,394 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 81,675 | 28,023 | △5 | 109,692 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 13,479 | 3,055 | △397 | 16,137 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,715 | 3,099 | △374 | 17,440 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,351 | △222 | - | 8,128 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,432 | 116 | - | 11,548 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,999 | - | - | 9,999 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,150 | 232 | - | 13,383 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,648 | 222 | - | 1,870 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,718 | 116 | - | 1,834 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間より62億98百万円増加し1,096億92百万円となり、役務取引等費用は同13億2百万円増加し174億40百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 相殺消去額(△) | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 78,445 | 24,951 | △2 | 103,394 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 81,675 | 28,023 | △5 | 109,692 | |
| うちクレジット カード業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 47,529 | 8,435 | - | 55,964 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 50,941 | 9,576 | - | 60,518 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 13,479 | 3,055 | △397 | 16,137 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,715 | 3,099 | △374 | 17,440 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 244 | - | - | 244 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 320 | - | - | 320 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,814,269 | - | 2,814,269 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,320,250 | - | 3,320,250 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,709,261 | - | 1,709,261 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,284,768 | - | 2,284,768 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,102,433 | - | 1,102,433 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,017,127 | - | 1,017,127 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,574 | - | 2,574 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 18,354 | - | 18,354 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,814,269 | - | 2,814,269 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,320,250 | - | 3,320,250 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,818,881 | 100.00 | 2,003,974 | 100.00 |
| 個人 | 1,544,238 | 84.90 | 1,673,165 | 83.49 |
| 卸売業、小売業 | 43,957 | 2.42 | 43,304 | 2.16 |
| その他 | 230,686 | 12.68 | 287,505 | 14.35 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 276,041 | 100.00 | 311,001 | 100.00 |
| 個人 | 276,041 | 100.00 | 311,001 | 100.00 |
| 合計 | 2,094,922 | ― | 2,314,976 | ― |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等により1,445億90百万円の収入(前年同期比1,284億33百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果1,053億57百万円の支出(前年同期比559億13百万円減少)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により104億65百万円の支出(前年同期比4億77百万円増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、6,512億27百万円(前年度末比286億29百万円増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2018年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.31 |
| 2.連結における自己資本の額 | 3,237 |
| 3.リスク・アセットの額 | 38,928 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,557 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社イオン銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社イオン銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,293 | 2,007 |
| 危険債権 | 3,509 | 3,677 |
| 要管理債権 | 3,076 | 3,219 |
| 正常債権 | 1,835,278 | 2,006,862 |