有価証券報告書-第43期(2023/03/01-2024/02/29)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理態勢の整備と強化に取り組んでおります。
当社は、当社及び当社グループのリスク管理を統括する部門を設置しています。内部統制推進委員会は、当社及び当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な事項について取締役会に付議することとしています。取締役会は、定期的にリスク管理状況の報告を受け、そのモニタリングを行い、リスク管理に関する重要な基本事項の審議、決定を行います。
①信用リスクの管理
当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。
銀行業を営む国内連結子会社では、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。)を計測し、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。
②市場リスクの管理
当社では、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。
銀行業を営む国内連結子会社は、原則保有するすべての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
(イ)金利リスクの管理
当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社では、全社的な金利リスク管理の指標としてVaRを計測して管理するほか、ストレステストも併せて実施しており、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会において経営陣に報告しております。
(ロ)有価証券価格変動リスクの管理
有価証券及び買入金銭債権の保有については、「直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて総体的に捉え、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献すること」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。
当社が保有する投資有価証券は、事業の推進を目的として保有しているものであり、定期的に事業推進の状況や、取引先の財務状況等を確認することでリスク管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券価格変動リスクの計測を、VaRによって行っており、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。
(ハ)為替変動リスクの管理
当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。
(ニ)デリバティブ取引
当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。
(ホ)市場リスクの定量的情報等について
銀行業を営む国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション(保有期間120日、観測期間3年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、2024年2月29日現在(当期の連結決算日)で、その金額は22,929百万円(2023年2月28日現在は17,698百万円)であります。
なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
また、銀行業を営む国内連結子会社では、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、外国為替、買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(*1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(8)投資有価証券」には含まれておりません。
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(*1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(8)投資有価証券」には含まれておりません。
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権81,358百万円については本表には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額6,008百万円、期間の定めがないもの42,796百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権90,306百万円については本表には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額5,081百万円、期間の定めがないもの40,862百万円は含めておりません。
(注)2.社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に基づき、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は238,085百万円となります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,329百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
割賦売掛金
割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
営業貸付金
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
銀行業における貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
銀行業における有価証券、保険業における有価証券、投資有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。活発な市場における相場価格を用いていない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、前述の「銀行業における貸出金」と同様の方法により行っております。また、有価証券の評価は、前述の「保険業における有価証券」と同様の方法により行っております。
負 債
銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
社債
時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要ではないため、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
(※1)主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。
(※2)主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(※1)主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。
(※2)主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券(外国証券)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
有価証券(その他)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることとなります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理態勢の整備と強化に取り組んでおります。
当社は、当社及び当社グループのリスク管理を統括する部門を設置しています。内部統制推進委員会は、当社及び当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な事項について取締役会に付議することとしています。取締役会は、定期的にリスク管理状況の報告を受け、そのモニタリングを行い、リスク管理に関する重要な基本事項の審議、決定を行います。
①信用リスクの管理
当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。
銀行業を営む国内連結子会社では、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。)を計測し、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。
②市場リスクの管理
当社では、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。
銀行業を営む国内連結子会社は、原則保有するすべての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
(イ)金利リスクの管理
当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社では、全社的な金利リスク管理の指標としてVaRを計測して管理するほか、ストレステストも併せて実施しており、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会において経営陣に報告しております。
(ロ)有価証券価格変動リスクの管理
有価証券及び買入金銭債権の保有については、「直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて総体的に捉え、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献すること」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。
当社が保有する投資有価証券は、事業の推進を目的として保有しているものであり、定期的に事業推進の状況や、取引先の財務状況等を確認することでリスク管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券価格変動リスクの計測を、VaRによって行っており、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。
(ハ)為替変動リスクの管理
当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。
(ニ)デリバティブ取引
当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。
(ホ)市場リスクの定量的情報等について
銀行業を営む国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション(保有期間120日、観測期間3年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、2024年2月29日現在(当期の連結決算日)で、その金額は22,929百万円(2023年2月28日現在は17,698百万円)であります。
なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
また、銀行業を営む国内連結子会社では、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、外国為替、買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)割賦売掛金 | 1,769,588 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △53,045 | ||
| 1,716,543 | 1,729,890 | 13,346 | |
| (2)営業貸付金 | 845,262 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △70,535 | ||
| 774,727 | 807,713 | 32,986 | |
| (3)銀行業における貸出金 | 2,160,775 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △3,797 | ||
| 2,156,978 | 2,151,707 | △5,270 | |
| (4)銀行業における有価証券 | 460,545 | 460,545 | - |
| (5)保険業における有価証券 | 18,134 | 18,134 | - |
| (6)買入金銭債権 | 22,534 | 22,534 | - |
| (7)金銭の信託 | 123,894 | 124,396 | 501 |
| (8)投資有価証券(*1) | 7,027 | 7,027 | - |
| 資産計 | 5,280,386 | 5,321,950 | 41,563 |
| (9)銀行業における預金 | 4,397,953 | 4,398,198 | 244 |
| (10)社債(*3) | 350,063 | 348,896 | △1,167 |
| (11)長期借入金(*4) | 535,097 | 536,540 | 1,442 |
| 負債計 | 5,283,114 | 5,283,634 | 519 |
| デリバティブ取引(*5) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (519) | (519) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 6,229 | 6,229 | - |
| デリバティブ取引計 | 5,710 | 5,710 | - |
(*1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(8)投資有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年2月28日) |
| 非上場株式(※1) | 6,754 |
| 組合出資金(※2) | 4,177 |
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)割賦売掛金 | 1,843,488 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △53,739 | ||
| 1,789,748 | 1,799,613 | 9,865 | |
| (2)営業貸付金 | 918,824 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △63,907 | ||
| 854,916 | 889,137 | 34,221 | |
| (3)銀行業における貸出金 | 2,339,225 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △3,040 | ||
| 2,336,185 | 2,330,743 | △5,441 | |
| (4)銀行業における有価証券 | 572,248 | 572,394 | 146 |
| (5)保険業における有価証券 | 15,873 | 15,873 | - |
| (6)買入金銭債権 | 58,546 | 58,546 | - |
| (7)金銭の信託 | 116,695 | 117,096 | 400 |
| (8)投資有価証券(*1) | 7,740 | 7,740 | - |
| 資産計 | 5,751,952 | 5,791,144 | 39,192 |
| (9)銀行業における預金 | 4,538,363 | 4,538,244 | △119 |
| (10)社債(*3) | 323,960 | 324,071 | 110 |
| (11)長期借入金(*4) | 616,827 | 619,217 | 2,389 |
| 負債計 | 5,479,151 | 5,481,533 | 2,381 |
| デリバティブ取引(*5) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (626) | (626) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 8,218 | 8,218 | - |
| デリバティブ取引計 | 7,591 | 7,591 | - |
(*1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(8)投資有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2024年2月29日) |
| 非上場株式(※1) | 2,664 |
| 組合出資金(※2) | 4,243 |
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 752,736 | - | - | - | - | - |
| コールローン | 10,373 | - | - | - | - | - |
| 割賦売掛金 (*1) | 1,115,510 | 145,777 | 115,998 | 90,050 | 65,948 | 193,393 |
| 営業貸付金 (*1) | 461,806 | 125,860 | 100,893 | 59,339 | 18,445 | 40,469 |
| 銀行業における貸出金(*2) | 147,950 | 101,179 | 90,608 | 77,240 | 94,884 | 1,600,107 |
| 銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | - | - |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - |
| うち外国証券 | - | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | 62,024 | 18,982 | 18,705 | - | - | 154,385 |
| うち国債 | - | - | - | - | - | 92,000 |
| うち地方債 | 200 | - | - | - | - | - |
| うち短期社債 | 36,000 | - | - | - | - | - |
| うち社債 | - | 3,000 | 3,600 | - | - | 54,449 |
| うち外国証券 | 25,824 | 15,982 | 15,105 | - | - | 7,936 |
| 買入金銭債権 | 6,600 | - | - | - | - | 15,945 |
| 金銭の信託 | 13,815 | 14,729 | 11,976 | 9,779 | 10,076 | 57,517 |
| 合計 | 2,570,818 | 406,529 | 338,181 | 236,410 | 189,355 | 2,061,819 |
(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権81,358百万円については本表には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額6,008百万円、期間の定めがないもの42,796百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 548,428 | - | - | - | - | - |
| コールローン | 1,192 | - | - | - | - | - |
| 割賦売掛金 (*1) | 1,135,791 | 172,439 | 119,830 | 100,184 | 69,230 | 197,729 |
| 営業貸付金 (*1) | 471,858 | 146,013 | 118,609 | 72,217 | 24,420 | 43,682 |
| 銀行業における貸出金(*2) | 154,137 | 116,558 | 92,616 | 82,162 | 102,939 | 1,744,868 |
| 銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | 20,000 | 6,000 |
| うち国債 | - | - | - | - | - | 6,000 |
| うち外国証券 | - | - | - | - | 20,000 | - |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | 40,558 | 60,294 | 14,500 | - | 7,100 | 197,601 |
| うち国債 | - | 40,000 | 9,000 | - | - | 118,000 |
| うち地方債 | - | - | - | - | - | - |
| うち短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| うち社債 | 3,000 | 3,600 | - | - | - | 53,631 |
| うち外国証券 | 37,558 | 16,694 | 5,500 | - | 7,100 | 25,969 |
| 買入金銭債権 | 5,200 | - | - | - | - | 53,246 |
| 金銭の信託 | 15,108 | 12,109 | 9,806 | 10,314 | 8,664 | 51,339 |
| 合計 | 2,372,275 | 507,415 | 355,362 | 264,879 | 232,355 | 2,294,467 |
(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権90,306百万円については本表には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額5,081百万円、期間の定めがないもの40,862百万円は含めておりません。
(注)2.社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 銀行業における預金 (*) | 4,224,684 | 98,070 | 42,152 | 18,872 | 14,174 | - |
| 短期借入金 | 221,934 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 75,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 85,237 | 82,081 | 91,428 | 57,173 | 31,097 | 3,045 |
| 長期借入金 | 117,858 | 129,465 | 124,626 | 93,376 | 63,663 | 6,108 |
| リース債務 | 9,948 | 6,877 | 4,833 | 4,173 | 1,659 | 1,046 |
| 合計 | 4,734,662 | 316,494 | 263,041 | 173,595 | 110,594 | 10,200 |
(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 銀行業における預金 (*) | 4,331,607 | 60,506 | 51,560 | 37,884 | 56,804 | - |
| 短期借入金 | 249,422 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 95,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 83,355 | 92,197 | 81,540 | 31,320 | 32,386 | 3,159 |
| 長期借入金 | 165,716 | 158,797 | 174,964 | 82,814 | 34,509 | 25 |
| リース債務 | 9,250 | 6,734 | 5,932 | 2,869 | 1,578 | 1,529 |
| 合計 | 4,934,352 | 318,236 | 313,998 | 154,888 | 125,279 | 4,714 |
(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 83,211 | - | - | 83,211 |
| 地方債 | - | 199 | - | 199 |
| 社債 | - | 94,842 | - | 94,842 |
| 外国証券 | - | 40,222 | 22,118 | 62,341 |
| その他 | 982 | 4,441 | 1,603 | 7,027 |
| 買入金銭債権 | - | - | 22,534 | 22,534 |
| 金銭の信託 | - | 4,492 | - | 4,492 |
| 資産計 | 84,194 | 144,198 | 46,257 | 274,650 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | △519 | - | △519 |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | 6,229 | - | 6,229 |
| デリバティブ取引計 | - | 5,710 | - | 5,710 |
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に基づき、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は238,085百万円となります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 155,613 | - | - | 155,613 |
| 地方債 | - | - | - | - |
| 社債 | - | 57,529 | - | 57,529 |
| 外国証券 | 7,252 | 62,727 | 21,323 | 91,303 |
| 投資信託 | 5,865 | 246,742 | - | 252,607 |
| その他 | 963 | 5,073 | 1,703 | 7,740 |
| 買入金銭債権 | - | - | 58,546 | 58,546 |
| 金銭の信託 | - | 4,743 | - | 4,743 |
| 資産計 | 169,694 | 376,816 | 81,572 | 628,084 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | △626 | - | △626 |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | 8,218 | - | 8,218 |
| デリバティブ取引計 | - | 7,591 | - | 7,591 |
銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,329百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び 償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に 計上 | その他の包括利益に計上 (*) | ||||||
| 2,299 | - | 29 | - | - | - | 2,329 | - |
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦売掛金 | - | - | 1,729,890 | 1,729,890 |
| 営業貸付金 | - | - | 807,713 | 807,713 |
| 銀行業における貸出金 | - | - | 2,151,707 | 2,151,707 |
| 金銭の信託 | - | 22,801 | 97,101 | 119,903 |
| 銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | - |
| 外国証券 | - | - | - | - |
| その他有価証券 | ||||
| 外国証券 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | 22,801 | 4,786,413 | 4,809,215 |
| 銀行業における預金 | - | 4,398,198 | - | 4,398,198 |
| 社債 | - | 348,896 | - | 348,896 |
| 長期借入金 | - | 536,540 | - | 536,540 |
| 負債計 | - | 5,283,634 | - | 5,283,634 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦売掛金 | - | - | 1,799,613 | 1,799,613 |
| 営業貸付金 | - | - | 889,137 | 889,137 |
| 銀行業における貸出金 | - | - | 2,330,743 | 2,330,743 |
| 金銭の信託 | - | 19,602 | 92,750 | 112,352 |
| 銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 6,073 | - | - | 6,073 |
| 外国証券 | - | - | 19,956 | 19,956 |
| その他有価証券 | ||||
| 外国証券 | - | 2,855 | - | 2,855 |
| 資産計 | 6,073 | 22,457 | 5,132,200 | 5,160,731 |
| 銀行業における預金 | - | 4,538,244 | - | 4,538,244 |
| 社債 | - | 324,071 | - | 324,071 |
| 長期借入金 | - | 619,217 | - | 619,217 |
| 負債計 | - | 5,481,533 | - | 5,481,533 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
割賦売掛金
割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
営業貸付金
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
銀行業における貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
銀行業における有価証券、保険業における有価証券、投資有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。活発な市場における相場価格を用いていない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、前述の「銀行業における貸出金」と同様の方法により行っております。また、有価証券の評価は、前述の「保険業における有価証券」と同様の方法により行っております。
負 債
銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
社債
時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要ではないため、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプット の加重平均 |
| 買入金銭債権 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.03%-0.74% | 0.21% |
| 期限前償還率 | 0.60%-9.59% | 2.46% | ||
| 回収率 | 100.00%-100.00% | 100.00% | ||
| リスク・プレミアム | △0.11%-0.96% | 0.10% | ||
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 外国証券 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 4.00%-4.00% | 4.00% |
| 期限前償還率 | 12.00%-12.00% | 12.00% | ||
| 回収率 | 50.00%-50.00% | 50.00% | ||
| リスク・プレミアム | 0.79%-1.44% | 0.96% | ||
| その他 | 株価倍率法 | 当期純利益 | 2,963億円 | 2,963億円 |
| 株価収益率 | 27.35倍 | 27.35倍 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプット の加重平均 |
| 買入金銭債権 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.03%-1.48% | 1.15% |
| 期限前償還率 | 2.58%-25.19% | 10.86% | ||
| 回収率 | 70.00%-100.00% | 77.47% | ||
| リスク・プレミアム | △0.17%-0.59% | 0.29% | ||
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 外国証券 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 4.00%-4.00% | 4.00% |
| 期限前償還率 | 12.00%-12.00% | 12.00% | ||
| 回収率 | 50.00%-50.00% | 50.00% | ||
| リスク・プレミアム | △0.08%-0.87% | △0.03% | ||
| その他 | 株価倍率法 | 当期純利益 | 2,724億円 | 2,724億円 |
| 株価収益率 | 30.30倍 | 30.30倍 |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に 計上 (※1) | その他の 包括利益に 計上 (※2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 33,693 | △12 | 4 | △11,149 | - | - | 22,534 | - |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 外国証券 | 22,962 | 46 | △30 | △860 | - | - | 22,118 | - |
| その他 | 966 | - | 637 | - | - | - | 1,603 | - |
(※1)主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。
(※2)主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に 計上 (※1) | その他の 包括利益に 計上 (※2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 22,534 | △0 | 110 | 35,901 | - | - | 58,546 | - |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 外国証券 | 22,118 | 44 | △27 | △812 | - | - | 21,323 | - |
| その他 | 1,603 | - | 100 | - | - | - | 1,703 | - |
(※1)主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。
(※2)主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券(外国証券)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
有価証券(その他)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることとなります。