営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年11月30日
- 442億2900万
- 2022年11月30日 -6%
- 415億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への営業収益の調整額△333百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。2023/01/13 10:19
セグメント利益の調整額△1,089百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△118百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△677百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当第3四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール24,495百万円、国内ソリューション48,721百万円、中華圏3,009百万円、メコン圏5,766百万円、マレー圏4,695百万円、調整額162百万円であります。2023/01/13 10:19 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、中期経営計画(2021年度~2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組んでおります。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の取り組みを進めております。2023/01/13 10:19
当第3四半期連結累計期間は、展開国・地域において経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び債権残高が伸長したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大し、連結営業収益は3,311億49百万円となりました。国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益の減少(268億28百万円)の影響を除くと前年同期を上回っております。連結営業利益は、国内における営業債権残高の回復遅れの影響等により、415億77百万円(前年同期比6.0%減)、連結経常利益は445億58百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は223億88百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,223億73百万円(前年同期比23.5%減)となり、セグメント利益は14百万円(前年同期比99.7%減)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,289億65百万円(前年同期比1.1%減)となり、セグメント利益は103億28百万円(前年同期比27.1%減)となりました。 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.合併当事会社の概要2023/01/13 10:19
4.実施する会計処理の概要消滅会社(2022年2月28日現在) 営業収益 149,582百万円 営業利益 7,250百万円 経常利益 7,261百万円
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。