営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

2023/01/13 10:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△118百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△677百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当第3四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール24,495百万円、国内ソリューション48,721百万円、中華圏3,009百万円、メコン圏5,766百万円、マレー圏4,695百万円、調整額162百万円であります。2023/01/13 10:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ26,828百万円減少しております。また、ポイント引当金が610百万円減少し、流動負債のその他が同額増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当社グループのポイント制度変更により、今後ポイント引当金への繰入はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2023/01/13 10:19

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの営業収益及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの営業収益に与える影響は、報告セグメント毎に国内リテール△25,204百万円、国内ソリューション△1,750百万円、調整額125百万円であります。また、セグメント利益に与える影響はありません。2023/01/13 10:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組んでおります。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の取り組みを進めております。
当第3四半期連結累計期間は、展開国・地域において経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び債権残高が伸長したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大し、連結営業収益は3,311億49百万円となりました。国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益の減少(268億28百万円)の影響を除くと前年同期を上回っております。連結営業利益は、国内における営業債権残高の回復遅れの影響等により、415億77百万円(前年同期比6.0%減)、連結経常利益は445億58百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は223億88百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,223億73百万円(前年同期比23.5%減)となり、セグメント利益は14百万円(前年同期比99.7%減)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,289億65百万円(前年同期比1.1%減)となり、セグメント利益は103億28百万円(前年同期比27.1%減)となりました。

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#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

3.合併当事会社の概要

	消滅会社(2022年2月28日現在)
1株当たり純資産	7,573.88円
営業収益	149,582百万円
営業利益	7,250百万円

4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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