営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	116,600	237,555	355,764	485,608
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	9,179	20,402	26,068	48,883

(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額177百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△1,190百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額5,813百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール30,954百万円、国内ソリューション72,898百万円、中華圏5,466百万円、メコン圏8,102百万円、マレー圏7,421百万円、調整額0百万円であります。2025/05/21 13:14

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

大分類	リスクの概要	対応策
法務・コンプライアンスリスク	・法規制違反当社グループが提供するサービには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループ各社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価分析し適宜その対応を行っております。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう厳格な期日管理も実施しております。また、当社グループの役職員に対して定期的に研修を実施するなどして法令遵守に努めています。
信用リスク	・信用リスク当社グループの与信業務はクレジットカード、割賦販売、住宅ローンなどの個人向けの割合が大きく、信用リスクの分散が図られています。しかしながら、経済状況の著しい悪化や金融市場等の混乱の発生などによるお客さまの信用状況の変化によって想定を超える与信関連費用が発生するなどした場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、信用リスク管理態勢の強化を図っております。外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、取扱高の減少による営業収益への影響に関してもタイムリーに審査基準に反映することにより、ポートフォリオ残高と健全性のバランスのとれた運営に努めています。また、お取引開始後にも個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。
事務リスク	・外部不正(フィッシングサイト等を通じた不正アクセス等被害)近年、フィッシング詐欺による被害が多く発生しており、こうした金融犯罪の増加は金融機関にとって喫緊の課題となっています。特にネットサービスにおける犯罪手法は、高度化、巧妙化が進んでおります。こうした犯罪に適切に対応できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、お客さまのお取引に関する技術的安全措置の拡充、フィッシングサイトや不正アクセスの監視強化等に努めております。また、お客さまに対する被害にあわないための注意喚起などにも努めています。

■重要なリスク

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/05/21 13:14

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注1)「主要子会社」:AFSコーポレーション株式会社、株式会社イオン銀行
(注2)「主要な取引先」:直近事業年度の連結売上高(当社の場合は営業収益)の1%以上を基準に判定
(注3)「法人等」:法人以外の団体も含む

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、国内ではイオン生活圏を金融サービスでつなぎ、お客さまニーズに即した商品・サービスをシームレスに提供するため、総合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルや、コード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加に取り組み、海外ではアジア各国のデジタル成熟度にあわせたソリューションの提供を推進し、利便性の向上を図りました。加えて、DX人材の育成に向けた従業員教育を推進しました。これらの取り組みにより当社は、2024年3月1日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。
当連結会計年度の連結業績は、企業価値向上に向けた事業構造改革の推進と国内外のリアル接点とデジタル接点を融合したタッチポイントの拡充に取り組むとともに、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の増加により、連結営業収益は4,856億8百万円(前期比107.5%)となりました。他方、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組み、経費コントロールの向上に努めたものの、海外での景気の減速やインフレ、各国政府のコロナ禍における消費者支援策の縮小等に起因する貸倒関連費用の増加や、国内の顧客基盤の拡大及び利用促進にかかる施策を積極的に実施したことによる販売促進費の増加等の結果、連結営業利益は500億88百万円(前期比85.1%)、連結経常利益は511億74百万円(前期比83.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期に連結子会社との経営統合費用を特別損失に計上したこともあり208億96百万円(前期比68.1%)となりました。
②セグメントの状況

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業収益」の「関係会社受取配当金」に表示していた8,989百万円と「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含まれる受取配当金370百万円は、「営業外収益」の「受取配当金」9,360百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含まれる受取利息1,154百万円は、「営業収益」の「受取利息」1,154百万円として組替えております。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1)名称	Post and Telecommunication Finance Company Limited
総資産	521,189	3,083,932	6,341,679
純営業収益	17,858	146,488	677,348
当期純利益又は当期純損失(△)	△47,301	28,206	208,640

※資本金は2022年12月期末時点
3.相手先の概要

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.異動した子会社の概要

(1)名称	イオンプロダクトファイナンス株式会社※1
1株当たり純資産	771.53円
営業収益	15,929百万円
営業利益	1,032百万円

※1 イオンプロダクトファイナンス株式会社は、2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更しております。
※2 当社と当該会社との関係は2024年2月期末時点

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
営業取引による取引高
営業収益	9,376百万円	50,051百万円
営業費用	2,479	8,442

(注)(表示方法の変更)に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行っております。

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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