8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2853億円

PER 予

13.58倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.62倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.01%

ROE 予

4.58%

ROA 予

0.3%

銀行業における有価証券、セール・アンド・リースバックによる収入、事業分離による収入他3件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	銀行業における有価証券	セール・アンド・リースバックによる収入	事業分離による収入	持分法の適用範囲の変動	自己株式の消却	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
2013/03	-	-	-	-85百万	-150億	-
2015/03	-	114億	-	-	-	-
2016/03	-	111億 -2.6%	-	-	-	-
2017/03	-	80.2億 -27.8%	-	-	-	-
2018/03	-	43.2億 -46.1%	62.8億	-	-	-
2019/03	3249億	29.5億 -31.7%	-	-	-	-
2020/02	4472億 +37.6%	6.21億 -79%	-	-	-	-
2021/02	5190億 +16.1%	4.98億 -19.8%	-	-	-	-748億
2022/02	5362億 +3.3%	9.29億 +86.5%	-	-	-	-
2023/02	4605億 -14.1%	1.03億 -88.9%	-	-	-	-100億赤縮
2024/02	5722億 +24.3%	1.25億 +21.4%	-	-	-	199億黒転

2013年3月

銀行業における有価証券: -
セール・アンド・リースバックによる収入: -
事業分離による収入: -
持分法の適用範囲の変動: -8500万
自己株式の消却: -150億4200万
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -

2015年3月

銀行業における有価証券: -
セール・アンド・リースバックによる収入: 114億300万
事業分離による収入: -
持分法の適用範囲の変動: -
自己株式の消却: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -

2016年3月

銀行業における有価証券: -
セール・アンド・リースバックによる収入: 111億800万
事業分離による収入: -
持分法の適用範囲の変動: -
自己株式の消却: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -

2017年3月

銀行業における有価証券: -
セール・アンド・リースバックによる収入: 80億2100万
事業分離による収入: -
持分法の適用範囲の変動: -
自己株式の消却: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -

2018年3月

銀行業における有価証券: -
セール・アンド・リースバックによる収入: 43億2200万
事業分離による収入: 62億7700万
持分法の適用範囲の変動: -
自己株式の消却: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -

2019年3月

銀行業における有価証券: 3249億4600万
セール・アンド・リースバックによる収入: 29億5100万
事業分離による収入: -
持分法の適用範囲の変動: -
自己株式の消却: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -

2020年2月

銀行業における有価証券: 4472億2900万
セール・アンド・リースバックによる収入: 6億2100万
事業分離による収入: -
持分法の適用範囲の変動: -
自己株式の消却: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -

2021年2月

銀行業における有価証券: 5190億2300万
セール・アンド・リースバックによる収入: 4億9800万
事業分離による収入: -
持分法の適用範囲の変動: -
自己株式の消却: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -748億2300万

2022年2月

銀行業における有価証券: 5362億2100万
セール・アンド・リースバックによる収入: 9億2900万
事業分離による収入: -
持分法の適用範囲の変動: -
自己株式の消却: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -

2023年2月

銀行業における有価証券: 4605億4500万
セール・アンド・リースバックによる収入: 1億300万
事業分離による収入: -
持分法の適用範囲の変動: -
自己株式の消却: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -100億

2024年2月

銀行業における有価証券: 5722億4800万
セール・アンド・リースバックによる収入: 1億2500万
事業分離による収入: -
持分法の適用範囲の変動: -
自己株式の消却: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: 199億3700万