販売費及び一般管理費
連結
- 2009年2月20日
- 1343億6000万
- 2010年2月20日 +2.24%
- 1373億7000万
- 2011年2月20日 -2.89%
- 1334億
- 2012年2月20日 -1.48%
- 1314億2300万
- 2013年3月31日 +20.4%
- 1582億3700万
- 2019年3月31日 +109.8%
- 3319億8200万
- 2020年2月29日 +6.93%
- 3549億7700万
- 2021年2月28日 +1.05%
- 3586億8900万
- 2022年2月28日 -3.05%
- 3477億6600万
- 2023年2月28日 -1.65%
- 3420億3400万
- 2024年2月29日 +11.39%
- 3810億600万
個別
- 2009年2月20日
- 963億2800万
- 2010年2月20日 +5.13%
- 1012億6500万
- 2011年2月20日 -5.4%
- 957億9300万
- 2012年2月20日 +0.56%
- 963億3300万
- 2013年3月31日 +11.35%
- 1072億6300万
- 2014年3月31日 -92.93%
- 75億8500万
- 2015年3月31日 +10.24%
- 83億6200万
- 2016年3月31日 +28.06%
- 107億800万
- 2017年3月31日 -18.09%
- 87億7100万
- 2018年3月31日 +7.23%
- 94億500万
- 2019年3月31日 +7.92%
- 101億5000万
- 2020年2月29日 -2.45%
- 99億100万
- 2021年2月28日 -10.89%
- 88億2300万
- 2022年2月28日 +6.43%
- 93億9000万
- 2023年2月28日 -13.28%
- 81億4300万
- 2024年2月29日 +999.99%
- 1225億4800万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/05/25 15:35
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 販売費及び一般管理費 - 13
- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/25 15:35
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/05/25 15:35
この結果、当事業年度の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ1,255百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (1)ポイント制度に係る収益認識2023/05/25 15:35
他社が運営するポイント制度に基づき顧客に付与するポイントについて、当社の連結子会社であるイオン銀行が当該他社に支払うポイント相当額を従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として、包括信用購入あっせん収益から控除する方法に変更しております。
(2)加盟店に支払われる対価