関係会社株式
個別
- 2009年2月20日
- 94億1400万
- 2010年2月20日 +3.82%
- 97億7400万
- 2011年2月20日 +3.4%
- 101億600万
- 2012年2月20日 +51.77%
- 153億3800万
- 2013年3月31日 +568.04%
- 1024億6400万
- 2014年3月31日 +195.76%
- 3030億5100万
- 2015年3月31日 -0.24%
- 3023億3500万
- 2016年3月31日 -0.26%
- 3015億4100万
- 2017年3月31日 -0.7%
- 2994億1700万
- 2018年3月31日 +3.96%
- 3112億7200万
- 2019年3月31日 +0.23%
- 3119億9400万
- 2020年2月29日 +4.04%
- 3245億9700万
- 2021年2月28日 +0.41%
- 3259億2400万
- 2022年2月28日 -0%
- 3259億1000万
- 2023年2月28日 +3.31%
- 3366億9000万
- 2024年2月29日 -8.27%
- 3088億6200万
有報情報
- #1 監査報酬（連結）
- 2024/05/27 15:32
(*)Key Audit Matters報告事項 具体的な内容 会計監査人との連携 会計監査人から、監査方針及び監査計画の概要、四半期レビュー及び期末監査結果等の説明を受け、意見交換を行いました。その際には、内部監査部門にも出席を依頼し、三様監査の視点で議論を行いました。 監査上の主要な検討事項(KAM)(*)に関する会計監査人とのコミュニケーション 会計監査人から、KAMの決定プロセス、選定されたKAMの決定理由及び監査上の対応について説明を受けて議論を行い、KAMである貸倒引当金の見積りの合理性、開発中のソフトウェアの資産の評価、関係会社株式の評価について、定期的に監査状況の報告を受けました。
②内部監査の状況 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/27 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 新株予約権 0 - 関係会社株式 12,431 3 賞与引当金 41 356
- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損処理」の内容と同一であります。2024/05/27 15:32
関係会社株式の評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 6.連結業績に与える影響2024/05/27 15:32
本株式譲渡に伴い、2025年2月期の第1四半期連結会計期間よりイオンプロダクトファイナンスは当社の連結の範囲から除外されることになります。また、2025年2月期において、関係会社株式売却損益を特別損益に計上する予定ですが、本株式譲渡契約に定める価格調整等変動する要素があることから、現時点では確定しておりません。