- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●物理的リスク
物理的リスクとは、気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害を指します。異常気象による洪水などによりお客さまや従業員、店舗等の資産に直接的被害が生じる可能性があります。また、クレジットカードや銀行システムが寸断されるなど金融インフラサービスの維持が困難となり、その復旧・対策のためのコストが増加するリスク等が考えられます。
●機会に対する認識
2024/05/27 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2024/05/27 15:32- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(吸収合併消滅会社)
名 称:イオンクレジットサービス株式会社
事業内容:クレジットカード業及び当該業務に関わる付随業務
2024/05/27 15:32- #4 会計方針に関する事項（連結）
①顧客との契約により生じる収益
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
2024/05/27 15:32- #5 保証債務の注記
各保証に対する保証残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年2月28日) | 当事業年度(2024年2月29日) |
| 子会社 イオンクレジットサービス株式会社の買掛金 | 1,082 | 百万円 | - | 百万円 |
| 子会社 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANYの借入金 | 78 | 百万米ドル | 68 | 百万米ドル |
| (10,634 | 百万円) | (10,262 | 百万円) |
(2)重畳的債務引受による連帯債務
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。
当社グループの契約負債の主な内容は、クレジットカードの利用等に応じて付与したときめきポイント(当社グループ運営ポイント制度)の未行使分に関連するものです。当社グループは、2021年9月11日以降のクレジットカード利用で付与されるポイントをときめきポイントからWAON POINT(他社運営ポイント制度)に変更しております。
契約負債の残高は、2021年9月11日以降のときめきポイントの新規付与がなくなったため減少しています。
2024/05/27 15:32- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2023年6月1日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、当連結会計年度より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/05/27 15:32- #8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
(貸手側)
(1)当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
2024/05/27 15:32- #9 従業員の状況（連結）
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)を[ ]内に外書で記載しております。また、従業員数が前連結会計年度末と比べて1,434名増加しましたのは、2023年6月1日付でイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併したためであります。
2.当社の従業員はすべて国内・ソリューションのセグメントに属しております。
2024/05/27 15:32- #10 有形固定資産等明細表（連結）
工具、器具及び備品 統合基盤 301百万円
ソフトウエア 次期クレジットカードシステム 8,954百万円
2024/05/27 15:32- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| イオン北海道㈱ | 1,272,000 | 1,272,000 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 無 |
| 1,130 | 1,085 |
| イオン九州㈱ | 328,350 | 328,350 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 無 |
| 1,047 | 741 |
| イオンモール㈱ | 528,000 | 528,000 | 当社グループのソリューション事業における、モールへのテナント出店、イオン生活圏の構築に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 無 |
| 923 | 938 |
| 666 | 579 |
| ミニストップ㈱ | 403,753 | 403,753 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 無 |
| 632 | 561 |
| ㈱フジ | 235,558 | 235,558 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 有 |
| 445 | 418 |
| DCMホールディングス㈱ | 315,638 | 315,638 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(主にクレジットカード)などの協業取引の円滑化を図るため | 無 |
| 455 | 362 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ジーフット | 670,000 | 670,000 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」)などの協業取引の円滑化を図るため | 無 |
| 190 | 191 |
| ㈱コックス | 485,255 | 485,255 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 有 |
| 113 | 74 |
| ワタミ㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社グループのソリューション事業における、「ワタミふれあいカード」発行による取引、「ワタミの宅食」のクレジット決済代行等の協業取引の円滑化を図るため | 無 |
| 100 | 90 |
(注)2023年度における政策保有株式の保有意義については、当社の政策保有方針に則り、保有先企業との取引状況並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などを検証し、事業合理性と経済合理性を総合的に勘案し、確認いたしました。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
みなし保有株式
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社 |
| 2019年12月 | AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC 代表取締役会長 |
| 2020年5月 | 当社代表取締役社長(現)イオンクレジットサービス株式会社(現 当社)取締役 |
| 2020年6月 | AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 取締役 |
| 2022年5月 | イオンクレジットサービス株式会社(現 当社)代表取締役社長(現) |
| 2022年6月 | 株式会社イオン銀行取締役(現) |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③リスク・コストコントロール能力の向上
AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化に継続的に取り組んでいます。また、クレジットカードの不正利用が増加している中で、当社としては利用通知サービスやカード不正利用検知による不正防止等を強化することで、お客さまの日々の生活に安全と安心を提供できるように取り組んでまいります。
<国際事業における重点施策>①各国でのデジタル金融包摂の実行
2024/05/27 15:32- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<国際・メコン圏>メコン圏の営業収益は899億29百万円(前期比104.5%)、営業利益は158億78百万円(前期比83.6%)となりました。
メコン圏では、主要展開国であるタイにおいて、現地法人のAEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.(以下、ATS)が、提携先との販促企画「イオンサンクスデー」や新規オープン店舗でのイベントなどを通じた新規会員募集の強化に継続して取り組みました。また、EC需要やスマホ決済ニーズの高まりに合わせ、新たにATSのスマホアプリ上にて完全カードレスで発行するデジタルクレジット「Next Gen」及び、コード決済「Scan to pay」サービスを開始しました。これにより、EC加盟店に加え、タイ全土に約35万箇所ある国際ブランドの定める統一規格 EMV対応のコード決済加盟店で、スマホアプリでの決済が利用可能となりました。これら顧客基盤の拡充及び取扱高拡大への取組により、カードショッピング取扱高は1,931億68百万円(前期比115.4%)となりました。
個人向けローンについては、タイ政府の発行する電子決済・口座間送金アプリ「プロンプトペイ(Prompt Pay)」でのご利用額に応じたキャッシュバック企画等、デジタルでのタッチポイントを活用した利用促進に取り組み、取扱高は1,093億79百万円(前期比117.0%)となりました。
2024/05/27 15:32- #15 連結の範囲の変更（連結）
(吸収合併による減少)
イオンクレジットサービス㈱
(清算結了による減少)
2024/05/27 15:32- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われております。
うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は65,372百万円(前期末残高は59,754百万円)であり「ソフトウエア」残高の52.2%(前期末は52.5%)を占めております。
当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
2024/05/27 15:32- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は、クレジットカード事業、決済サービス事業、プロセッシング事業、グループ会社の経営管理ならびにそれに付随する業務であり、主要な収益の計上は、次の方法によっております。
(1)加盟店手数料
2024/05/27 15:32- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
2024/05/27 15:32
