その他有価証券評価差額金
連結
- 2008年2月20日
- 43億5500万
- 2009年2月20日 -82.39%
- 7億6700万
- 2010年2月20日 +0.39%
- 7億7000万
- 2011年2月20日 +50.39%
- 11億5800万
- 2012年2月20日 +2.16%
- 11億8300万
- 2013年3月31日 +129.67%
- 27億1700万
- 2014年3月31日 +48.21%
- 40億2700万
- 2015年3月31日 +5.36%
- 42億4300万
- 2016年3月31日 +38.79%
- 58億8900万
- 2017年3月31日 -16.91%
- 48億9300万
- 2018年3月31日 -27.32%
- 35億5600万
- 2019年3月31日 +44.83%
- 51億5000万
- 2020年2月29日 -43.46%
- 29億1200万
- 2021年2月28日 +12.74%
- 32億8300万
- 2022年2月28日
- -25億4900万
- 2023年2月28日 -985.17%
- -276億6100万
- 2024年2月29日
- -216億4300万
個別
- 2008年2月20日
- 41億4100万
- 2009年2月20日 -83.31%
- 6億9100万
- 2010年2月20日 -4.92%
- 6億5700万
- 2011年2月20日 +55.71%
- 10億2300万
- 2012年2月20日 -0.49%
- 10億1800万
- 2013年3月31日 +71.02%
- 17億4100万
- 2014年3月31日 +13.33%
- 19億7300万
- 2015年3月31日 +29.45%
- 25億5400万
- 2016年3月31日 +6.3%
- 27億1500万
- 2017年3月31日 +8.1%
- 29億3500万
- 2018年3月31日 +9.74%
- 32億2100万
- 2019年3月31日 -16.7%
- 26億8300万
- 2020年2月29日 -39.51%
- 16億2300万
- 2021年2月28日 +94.89%
- 31億6300万
- 2022年2月28日 +1.61%
- 32億1400万
- 2023年2月28日 -40.85%
- 19億100万
- 2024年2月29日 +40.19%
- 26億6500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/05/25 15:35
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 税効果額 2,614 11,218 その他有価証券評価差額金 △5,757 △24,837 繰延ヘッジ損益: - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- (その他有価証券評価差額金)2023/05/25 15:35
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 1,435 848 繰延税金負債合計 1,435 848
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 15:35
(注)評価性引当額が7,990百万円増加しております。この変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 退職給付に係る負債 475 474 その他有価証券評価差額金 2,551 9,685 その他 15,691 15,462 在外子会社等一時差異 378 442 その他有価証券評価差額金 2,615 1,265 子会社の時価評価による評価差額 1,327 1,205
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産の部)2023/05/25 15:35
純資産合計額は、前連結会計年度末より320億78百万円増加し、5,411億33百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により306億77百万円、為替換算調整勘定が138億86百万円、及び非支配株主持分が215億19百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が251億11百万円、利益剰余金が期末及び中間配当金の支払いにより110億7百万円減少したこと等によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1)主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。2023/05/25 15:35
(※2)主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明