- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は4,726,556千円、売上原価は4,063,509千円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益にそれぞれ663,046千円の影響があります。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 12:21- #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
| 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 受取手形 | 740,863千円 |
| 売掛金 | 4,976,120 |
| 契約資産 | 2,688,780 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は、305億6千7百万円と前連結会計年度末に比べ36億3百万円の増加となりました。
流動資産は、199億1千5百万円と前連結会計年度末に比べ32億6千3百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品が増加したことが主な要因であります。
固定資産は、106億5千1百万円と前連結会計年度末に比べ3億4千万円の増加となりました。これは、投資有価証券の売却及び長期売掛金を回収したものの、ソフトウエア仮勘定の増加及び子会社で建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加しことが主な要因であります。
2023/03/30 12:21- #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則1年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。
投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。
2023/03/30 12:21- #5 長期営業債権に関する注記（連結）
※5 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。
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