固定化営業債権
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 4億8245万
- 2009年12月31日 -23.92%
- 3億6706万
- 2010年12月31日 -18.76%
- 2億9821万
- 2011年12月31日 -19.05%
- 2億4142万
- 2012年12月31日 -80.05%
- 4816万
- 2013年12月31日 +0.1%
- 4821万
- 2014年12月31日 -30.57%
- 3347万
- 2015年12月31日 -13%
- 2912万
- 2016年12月31日 -95.51%
- 130万
- 2017年12月31日 -69.65%
- 39万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 631万
- 2019年12月31日 +260.2%
- 2273万
- 2020年12月31日 -71.01%
- 658万
- 2021年12月31日 +2.05%
- 672万
- 2022年12月31日 +513.01%
- 4121万
- 2023年12月31日 +345.39%
- 1億8358万
個別
- 2008年12月31日
- 4億8245万
- 2009年12月31日 -23.92%
- 3億6706万
- 2010年12月31日 -18.76%
- 2億9821万
- 2011年12月31日 -19.05%
- 2億4142万
- 2012年12月31日 -80.05%
- 4816万
- 2013年12月31日 +0.1%
- 4821万
- 2014年12月31日 -30.57%
- 3347万
- 2015年12月31日 -13%
- 2912万
- 2016年12月31日 -95.51%
- 130万
- 2017年12月31日 -69.65%
- 39万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 622万
- 2019年12月31日 +263.78%
- 2264万
- 2020年12月31日 -71.28%
- 650万
- 2021年12月31日 +2.06%
- 663万
- 2022年12月31日 -21.2%
- 523万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 1億4562万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 販売費及び一般管理費2024/06/14 17:05
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に当社において、不適切会計の発覚による内部統制強化を含む再発防止支援及び決算対応支援等の適切な会社体制を構築するための外部専門家への報酬顧問料が増加及び固定化営業債権への貸倒引当金繰入額の計上による増加があったものの、コロナ禍で傷んだ財務体質を回復させ業績を改善することが現時点での最優先課題であると考え年4回実施していた株主優待について年2回にその一部を休止したこと及び2023年12月末日の基準日を2024年2月末日としたことにより交際接待費及び代行手数料にかかる支払手数料を圧縮したことによる減少、社員紹介制度の積極活用等で人材紹介料を圧縮したことによる求人研修費の減少の他、人(社員)以外の無駄なコストの削減に取り組んだことにより、前年同期より4億2百万円減少し、51億2千3百万円(前期比7.3%減)となりました。
④ 営業損益 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2024/06/14 17:05
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則1年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。
投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。