資本金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 15億2449万
- 2008年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2009年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2010年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2011年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2012年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2013年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2014年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2015年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2016年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2017年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2018年12月31日 +6.79%
- 16億2807万
- 2019年12月31日 +105.22%
- 33億4108万
- 2020年12月31日 ±0%
- 33億4108万
- 2021年12月31日 +3.95%
- 34億7321万
- 2022年12月31日 +13.54%
- 39億4347万
個別
- 2007年12月31日
- 15億2449万
- 2008年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2009年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2010年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2011年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2012年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2013年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2014年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2015年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2016年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2017年12月31日 ±0%
- 15億2449万
- 2018年12月31日 +6.79%
- 16億2807万
- 2019年12月31日 +105.22%
- 33億4108万
- 2020年12月31日 ±0%
- 33億4108万
- 2021年12月31日 +3.95%
- 34億7321万
- 2022年12月31日 +13.54%
- 39億4347万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×株式分割・併合の比率2023/03/30 12:21
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整するものとする。
2 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 式の増加は新株予約権の行使による増加であります。
2 有償 一般募集
増加株式数 1,304,400株
発行価格 2,395円
発行価額 2,283.31円
資本組入額 1,141.655円
3 有償 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
増加株式数 195,600株
発行価格 2,283.31円
資本組入額 1,141.655円
割当先 野村證券株式会社
4 2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,379千円増加しております。
5 2023年3月30日開催の第53回定時株主総会の決議により、資本準備金の額を2,135,038千円減少しております。減少した資本準備金の額については、全額その他資本剰余金に振り替えております。2023/03/30 12:21 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産の部)2023/03/30 12:21
純資産の部は99億7千1百万円と前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円の増加となりました。これは、配当金の支払い及び投資有価証券売却によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金が増加したことが主な要因であります。
なお、自己資本比率は32.5%と前連結会計年度末より3.0ポイント減少しております。