有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
契約資産(期末残高)	2,637,989	2,119,085
契約負債(期首残高)	2,157,561	1,434,302
契約負債(期末残高)	1,434,302	917,745

契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対価である。

2024/06/14 17:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動による資金の減少は1億4千1百万円(前連結会計年度は6億4千2百万円の減少)となりました。
これは、棚卸資産、売上債権及び契約資産の減少並びに税金等調整前当期純利益の計上があったものの、仕入債務の減少、契約負債が減少したこと及び法人税の支払いが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/14 17:05

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、契約負債及び金銭債務である未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2024/06/14 17:05