受取配当金
連結
- 2008年12月31日
- 1342万
- 2009年12月31日 -20.9%
- 1061万
- 2010年12月31日 +19.49%
- 1268万
- 2011年12月31日 +12.72%
- 1430万
- 2012年12月31日 +17.51%
- 1680万
- 2013年12月31日 +10.1%
- 1850万
- 2014年12月31日 +23.68%
- 2288万
- 2015年12月31日 +54.12%
- 3527万
- 2016年12月31日 -8.85%
- 3215万
- 2017年12月31日 +35.78%
- 4365万
- 2018年12月31日 +7.83%
- 4707万
- 2019年12月31日 -12.27%
- 4130万
- 2020年12月31日 +51.74%
- 6267万
- 2021年12月31日 -55.49%
- 2789万
- 2022年12月31日 +11.89%
- 3120万
個別
- 2008年12月31日
- 1342万
- 2009年12月31日 -20.9%
- 1061万
- 2010年12月31日 +19.49%
- 1268万
- 2011年12月31日 +12.72%
- 1430万
- 2012年12月31日 +17.51%
- 1680万
- 2013年12月31日 +10.1%
- 1850万
- 2014年12月31日 +23.68%
- 2288万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2023/03/30 12:21
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)及び保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/03/30 12:21
前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割