- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これにより、従来は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は2,764,690千円、売上原価は2,434,684千円であり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ330,005千円増加しております。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前事業年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。
2023/03/30 12:21- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、従来は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は4,726,556千円、売上原価は4,063,509千円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益にそれぞれ663,046千円の影響があります。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。
2023/03/30 12:21- #3 重要な後発事象、財務諸表（連結）
資本準備金及び利益準備金の額の減少につきましては、会社法第448条第1項の規定に基づき、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として行うものであります。
剰余金の処分につきましては、会社法第452条の規定に基づき、現在生じております繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として行うものであります。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
2023/03/30 12:21
