支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
受取手形	3,677千円	87,860千円
支払手形	27,888	15,960

2017/03/30 14:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
流動負債は、131億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ13億3千1百万円の増加となりました。これは、前受金が減少したものの、資金需要増加による短期借入金の増加、業績好調による課税所得増加による未払法人税等の増加及び未払消費税等、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。
固定負債は18億7千6百万円と前連結会計年度末に比べ3千8百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価下落による繰延税金負債の減少があったものの、長期借入金及び長期預り金が増加したことが主な要因であります。

2017/03/30 14:35

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、前受金及び金銭債務である未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2017/03/30 14:35