当契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、負債の部は238億4千8百万円と前連結会計年度末に比べ27億5千7百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産の部は105億円と前連結会計年度末に比べ36億7百万円の増加となりました。これは、増資による資本金及び資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因であります。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)

1株当たり純資産額	825円74銭
1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益	11円85銭11円09銭

1株当たり純資産額	1,087円59銭
1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益	112円16銭107円08銭

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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