訂正有価証券報告書-第50期(2019/01/01-2019/12/31)
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、主要国経済の減速で景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門の不振が続いたことから、底堅くは推移していたものの、回復テンポは鈍く、米国に端を発する貿易摩擦問題、英国EU離脱問題、米国とロシアの対立、日韓関係の悪化といった世界情勢に対する懸念、国内では消費税率引き上げも企業・消費者マインドを押し下げました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI(内閣府)、第3次産業活動指数(経済産業省)、及びマネタリー・ベース平均残高(日本銀行)の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年以降は下向きに転じて50(好況・不況の分岐水準)を割り込み、短期の調整局面に入っております。非製造業やサービス業の動向を示す第3次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率(前年比)は平均で+1%弱にとどまっており、近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足や人件費高騰といった問題が顕著になっております。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率(前年比)は2014年初期の+50%超から、足元は+3%前後に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率(前年比)が名目GDP成長率(前年同期比)を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めになることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱い状態が続きました。
長期サイクル(コンドラチェフ・サイクル 約50～60年)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面にあります。経済の成熟化、人口減少・高齢化といった構造要因もあり、2010年代のGDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及ばないものの、財務省 法人企業統計を見ますと、足元の企業の売上高経常利益率は依然として過去最高水準圏を維持しております。東京オリンピックを起爆剤とし、AIなどの新しいテクノロジーや産業を発展させ、インバウンド需要もうまく取り込む一方、TPP等の自由貿易協定を促進し、かつ金融経済の成長を促すことで、日本経済・株式市場は新たな成長・上昇局面に入るチャンスがあると見ております。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油(ガソリン)や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。
当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の3ヵ年は「進:開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまらず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア7ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、内製化を進め、幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステップアップするための足場を固めてまいりました。
2019年から2021年の3ヵ年の中期目標は「化:時代が求めている企業へ化ける」であり、社会や時代に適した企業に進化していかなければ、生き残れないと考えております。その第一歩である2019年は「化けたと結果を出す一年目」をスローガンとして、これまでに我々が作り出してきた企業群、すなわち、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他に見ないこのユニークなスタイルを当社グループ全27社で確立し、新たなるステージ(目標)に到達できるよう、いかなる環境下においても真摯に邁進してまいりました。
本年度の売上傾向は下期偏重型であることに加え、第1四半期においては顧客が事業展開や設備投資に対してやや慎重になっていたことと、第2四半期においては当社及び当社連結子会社で受注している複数の大型案件の工期変更が発生し、引渡しが下期に繰延べとなったことなどから、上期の売上高は伸び悩んでおりました。しかしながら、第3四半期以降は台風による風水害の影響が一部みられたものの想定どおり上向き、第4四半期においてはもともと予定されていた案件に加えて、上期で工期が延長になった大型案件が完工したこともあり、売上高を大幅に伸ばすことができました。利益面につきましては、上期は売上高の伸び悩みと営業外費用としてシンジケートローン手数料を計上したことなどもあり、営業損失及び経常損失となりましたが、これまで積極的に行ってまいりました人材採用・人材育成の効果が顕在化しつつあることで、売上総利益率は過去最高水準圏に上昇しており、第3四半期以降は売上高の伸びに伴い、営業利益、経常利益ともに積み上げることができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高402億6千6百万円(前期比6.0%減)、営業利益11億1百万円(前期比186.2%増)、経常利益10億3千6百万円(前期比156.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億1千8百万円(前期比889.4%増)となりました。
次に、部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告いたします。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査(スーパーマーケット3団体)を見ますと、食品部門の伸び率(前年比)は2016年から鈍化傾向にあり、直近1年間は平均で約1%まで低下しております。このような状況の下でも、各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等において、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域の拡大をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は131億3千9百万円(前期比1.2%減)となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査(日本フードサービス協会)を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上高の伸び率(前年比)は平均で約3%と堅調が続いております。当部門におけるターゲットとして、飲食店だけではなく、大型ホテル、食品加工工場、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても意欲的に営業活動を拡げてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は247億4千8百万円(前期比9.4%減)となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を充実させるとともに、M&Aによりメンテナンス対応可能なtグループ会社を増やし、保守点検網を拡充しております。2018年2月には、中国・四国地方の営業サービス網の強化のため、新たに高松メンテナンスステーションを開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23億7千9百万円(前期比7.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31億4千7百万円増加し、当連結会計年度末残高は81億7千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は4億6千2百万円(前連結会計年度は1億8千3百万円の増加)となりました。
これは、仕入債務の増加があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は4億5千1百万円(前連結会計年度は12億7千1百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は31億5千7百万円(前連結会計年度は11億7千8百万円の増加)となりました。
これは、短期借入金の返済による支出があったものの、長期の借入れ及び株式の発行を行ったことが主な要因であります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、商品仕入、受注及び販売実績については、関連部門別に記載しております。
(1) 制作実績
当連結会計年度における制作実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価額で算定しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当社グループは、スーパーマーケット関連部門、フードシステム関連部門において外部より商品を仕入れておりますが、商品仕入時においてはどの部門で販売されるか確定していないため、関連部門ごとの商品仕入実績の記載は省略しております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 受注高は、連結子会社取得による増加の影響額を除いております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や、仕入・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
③ のれんの減損処理
当社グループは、のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、343億4千8百万円と前連結会計年度末に比べ63億6千4百万円の増加となりました。
流動資産は、236億3千7百万円と前連結会計年度末に比べ78億1千6百万円の増加となりました。これは、借入及び増資による預金の増加、2019年第4四半期の引渡し好調による売上債権の増加、及び2020年以降引渡の大型受注案件に係る仕掛品の増加が主な要因であります。
固定資産は、107億1千1百万円と前連結会計年度末に比べ14億5千1百万円の減少となりました。これは、長期売掛金の回収による減少、投資有価証券の売却及び評価替えによる減少が主な要因であります。
(負債の部)
流動負債は、194億4千万円と前連結会計年度末に比べ10億8百万円の増加となりました。これは、短期借入金の返済による減少があったものの、次年度に引渡し予定の大型案件に係る仕入債務の増加が主な要因であります。
固定負債は44億8百万円と前連結会計年度末に比べ17億4千8百万円の増加となりました。これは、1年以内償還予定の社債への表示区分変更による減少があったものの、長期借入金の増加が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は238億4千8百万円と前連結会計年度末に比べ27億5千7百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産の部は105億円と前連結会計年度末に比べ36億7百万円の増加となりました。これは、増資による資本金及び資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因であります。
なお、自己資本比率は30.4%と前連結会計年度末より6.1ポイント増加しております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、第1四半期においては顧客が事業展開や設備投資に対してやや慎重になっていたことと、第3四半期以降は台風による風水害の影響が一部みられたことにより402億6千6百万円(前期比6.0%減)となりました。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、これまで積極的に行ってきた人材採用・人材育成の効果が顕在化したことで工事案件の利益率が上昇したことにより345億円(前期比9.4%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株主優待制度の拡充及び株主数増加による交際接待費が増加したこと、国内外における人材採用による人件費が増加したこと、人材育成にかかる教育費が増加したこと、社内環境向上のための投資により減価償却費が増加したことにより46億6千5百万円(前期比6.4%増)となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は上記の結果により11億1百万円(前期比186.2%増)となりました。
⑤ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、受取利息が増加したこと及び為替差益が発生したことなどにより2億1千2百万円(前期比2.8%減)となりました。
また、営業外費用は、支払利息の増加、財務体質改善のためにシンジケートローン手数料及び新株の発行にかかる株式交付費を計上したことにより2億7千6百万円(前期比39.4%増)となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は10億3千6百万円(前期比156.4%増)となりました。その結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し2.6%となり、総資産経常利益率(ROA)も1.8ポイント増加し3.3%となりました。
⑦ 特別利益及び特別損失
特別利益は投資有価証券売却益を計上したことにより6億5千7百万円(前期比495.9%増)となりました。また、特別損失は、主に投資有価証券評価損及び会員権評価損、固定資産除却損を計上したことより9千2百万円(前期比2.1%減)となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は16億1百万円(前期比281.3%増)となりました。
⑨ 法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は6億8千3百万円(前期比109.0%増)となりました。これは課税所得の増加によるものです。
また、当連結会計年度における法人税等の負担率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の割合)は42.65%となり、法定実効税率30.62%に比べ12.03ポイント高くなっております。これは主に交際費等永久に損金に算入されない項目などの影響によるものであります。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益(又は当期純損失)の増減の影響を受けますが、当社グループにおける影響は僅少であります。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は9億1千8百万円(前期比889.4%増)となりました。
その結果、当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度に比べ9.3ポイント増加し10.7%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、制作原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、業容拡大による事務所拡張・移転による内装費用等、省人化及び効率化、間接業務の削減を目的にしたシステムの費用があり、その他の資金需要として、当社グループの分野の強化や技術者の補充を目的にしたM&A費用があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は8,854,819千円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、資本効率のバランスを考慮しつつも、安定した収益基盤を確立することに注力することで、売上高営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率(ROE)の改善に取り組む方針であります。
当連結会計年度に含む直近3連結会計年度の指標は以下のとおりです。
(注)中期目標は、中期経営計画における2021年度(第52期)の数値となっております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、主要国経済の減速で景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門の不振が続いたことから、底堅くは推移していたものの、回復テンポは鈍く、米国に端を発する貿易摩擦問題、英国EU離脱問題、米国とロシアの対立、日韓関係の悪化といった世界情勢に対する懸念、国内では消費税率引き上げも企業・消費者マインドを押し下げました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI(内閣府)、第3次産業活動指数(経済産業省)、及びマネタリー・ベース平均残高(日本銀行)の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年以降は下向きに転じて50(好況・不況の分岐水準)を割り込み、短期の調整局面に入っております。非製造業やサービス業の動向を示す第3次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率(前年比)は平均で+1%弱にとどまっており、近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足や人件費高騰といった問題が顕著になっております。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率(前年比)は2014年初期の+50%超から、足元は+3%前後に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率(前年比)が名目GDP成長率(前年同期比)を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めになることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱い状態が続きました。
長期サイクル(コンドラチェフ・サイクル 約50～60年)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面にあります。経済の成熟化、人口減少・高齢化といった構造要因もあり、2010年代のGDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及ばないものの、財務省 法人企業統計を見ますと、足元の企業の売上高経常利益率は依然として過去最高水準圏を維持しております。東京オリンピックを起爆剤とし、AIなどの新しいテクノロジーや産業を発展させ、インバウンド需要もうまく取り込む一方、TPP等の自由貿易協定を促進し、かつ金融経済の成長を促すことで、日本経済・株式市場は新たな成長・上昇局面に入るチャンスがあると見ております。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油(ガソリン)や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。
当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の3ヵ年は「進:開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまらず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア7ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、内製化を進め、幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステップアップするための足場を固めてまいりました。
2019年から2021年の3ヵ年の中期目標は「化:時代が求めている企業へ化ける」であり、社会や時代に適した企業に進化していかなければ、生き残れないと考えております。その第一歩である2019年は「化けたと結果を出す一年目」をスローガンとして、これまでに我々が作り出してきた企業群、すなわち、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他に見ないこのユニークなスタイルを当社グループ全27社で確立し、新たなるステージ(目標)に到達できるよう、いかなる環境下においても真摯に邁進してまいりました。
本年度の売上傾向は下期偏重型であることに加え、第1四半期においては顧客が事業展開や設備投資に対してやや慎重になっていたことと、第2四半期においては当社及び当社連結子会社で受注している複数の大型案件の工期変更が発生し、引渡しが下期に繰延べとなったことなどから、上期の売上高は伸び悩んでおりました。しかしながら、第3四半期以降は台風による風水害の影響が一部みられたものの想定どおり上向き、第4四半期においてはもともと予定されていた案件に加えて、上期で工期が延長になった大型案件が完工したこともあり、売上高を大幅に伸ばすことができました。利益面につきましては、上期は売上高の伸び悩みと営業外費用としてシンジケートローン手数料を計上したことなどもあり、営業損失及び経常損失となりましたが、これまで積極的に行ってまいりました人材採用・人材育成の効果が顕在化しつつあることで、売上総利益率は過去最高水準圏に上昇しており、第3四半期以降は売上高の伸びに伴い、営業利益、経常利益ともに積み上げることができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高402億6千6百万円(前期比6.0%減)、営業利益11億1百万円(前期比186.2%増)、経常利益10億3千6百万円(前期比156.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億1千8百万円(前期比889.4%増)となりました。
次に、部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告いたします。
| (単位:千円未満切捨) |
| 関連部門の名称 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 対前連結会計年度比増減額 (△は減) | 対前連結会計年度比 増減率(%) |
| スーパーマーケット関連部門 | 13,300,787 | 13,139,147 | △161,640 | △1.2 |
| フードシステム関連部門 | 27,321,958 | 24,748,326 | △2,573,631 | △9.4 |
| 保守メンテナンス部門 | 2,219,907 | 2,379,060 | 159,152 | 7.2 |
| 計 | 42,842,653 | 40,266,533 | △2,576,119 | △6.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査(スーパーマーケット3団体)を見ますと、食品部門の伸び率(前年比)は2016年から鈍化傾向にあり、直近1年間は平均で約1%まで低下しております。このような状況の下でも、各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等において、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域の拡大をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は131億3千9百万円(前期比1.2%減)となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査(日本フードサービス協会)を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上高の伸び率(前年比)は平均で約3%と堅調が続いております。当部門におけるターゲットとして、飲食店だけではなく、大型ホテル、食品加工工場、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても意欲的に営業活動を拡げてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は247億4千8百万円(前期比9.4%減)となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を充実させるとともに、M&Aによりメンテナンス対応可能なtグループ会社を増やし、保守点検網を拡充しております。2018年2月には、中国・四国地方の営業サービス網の強化のため、新たに高松メンテナンスステーションを開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23億7千9百万円(前期比7.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31億4千7百万円増加し、当連結会計年度末残高は81億7千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は4億6千2百万円(前連結会計年度は1億8千3百万円の増加)となりました。
これは、仕入債務の増加があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は4億5千1百万円(前連結会計年度は12億7千1百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は31億5千7百万円(前連結会計年度は11億7千8百万円の増加)となりました。
これは、短期借入金の返済による支出があったものの、長期の借入れ及び株式の発行を行ったことが主な要因であります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、商品仕入、受注及び販売実績については、関連部門別に記載しております。
(1) 制作実績
当連結会計年度における制作実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 関連部門の名称 | 制作高(千円) | 前年同期比(%) |
| スーパーマーケット関連部門 | 11,850,555 | 99.9 |
| フードシステム関連部門 | 26,064,917 | 116.4 |
| 計 | 37,915,473 | 110.7 |
(注)1 金額は販売価額で算定しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当社グループは、スーパーマーケット関連部門、フードシステム関連部門において外部より商品を仕入れておりますが、商品仕入時においてはどの部門で販売されるか確定していないため、関連部門ごとの商品仕入実績の記載は省略しております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 関連部門の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| スーパーマーケット関連部門 | 13,088,180 | 93.7 | 1,361,428 | 96.4 |
| フードシステム関連部門 | 27,044,735 | 101.5 | 10,203,703 | 139.7 |
| 計 | 40,132,916 | 98.8 | 11,565,131 | 132.7 |
(注)1 受注高は、連結子会社取得による増加の影響額を除いております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 関連部門の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| スーパーマーケット関連部門 | 13,139,147 | 98.8 |
| フードシステム関連部門 | 24,748,326 | 90.6 |
| 保守メンテナンス部門 | 2,379,060 | 107.2 |
| 計 | 40,266,533 | 94.0 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社白浜館 | 5,800,553 | 13.5 | 1,777 | 0.0 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や、仕入・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
③ のれんの減損処理
当社グループは、のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、343億4千8百万円と前連結会計年度末に比べ63億6千4百万円の増加となりました。
流動資産は、236億3千7百万円と前連結会計年度末に比べ78億1千6百万円の増加となりました。これは、借入及び増資による預金の増加、2019年第4四半期の引渡し好調による売上債権の増加、及び2020年以降引渡の大型受注案件に係る仕掛品の増加が主な要因であります。
固定資産は、107億1千1百万円と前連結会計年度末に比べ14億5千1百万円の減少となりました。これは、長期売掛金の回収による減少、投資有価証券の売却及び評価替えによる減少が主な要因であります。
(負債の部)
流動負債は、194億4千万円と前連結会計年度末に比べ10億8百万円の増加となりました。これは、短期借入金の返済による減少があったものの、次年度に引渡し予定の大型案件に係る仕入債務の増加が主な要因であります。
固定負債は44億8百万円と前連結会計年度末に比べ17億4千8百万円の増加となりました。これは、1年以内償還予定の社債への表示区分変更による減少があったものの、長期借入金の増加が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は238億4千8百万円と前連結会計年度末に比べ27億5千7百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産の部は105億円と前連結会計年度末に比べ36億7百万円の増加となりました。これは、増資による資本金及び資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因であります。
なお、自己資本比率は30.4%と前連結会計年度末より6.1ポイント増加しております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、第1四半期においては顧客が事業展開や設備投資に対してやや慎重になっていたことと、第3四半期以降は台風による風水害の影響が一部みられたことにより402億6千6百万円(前期比6.0%減)となりました。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、これまで積極的に行ってきた人材採用・人材育成の効果が顕在化したことで工事案件の利益率が上昇したことにより345億円(前期比9.4%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株主優待制度の拡充及び株主数増加による交際接待費が増加したこと、国内外における人材採用による人件費が増加したこと、人材育成にかかる教育費が増加したこと、社内環境向上のための投資により減価償却費が増加したことにより46億6千5百万円(前期比6.4%増)となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は上記の結果により11億1百万円(前期比186.2%増)となりました。
⑤ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、受取利息が増加したこと及び為替差益が発生したことなどにより2億1千2百万円(前期比2.8%減)となりました。
また、営業外費用は、支払利息の増加、財務体質改善のためにシンジケートローン手数料及び新株の発行にかかる株式交付費を計上したことにより2億7千6百万円(前期比39.4%増)となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は10億3千6百万円(前期比156.4%増)となりました。その結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し2.6%となり、総資産経常利益率(ROA)も1.8ポイント増加し3.3%となりました。
⑦ 特別利益及び特別損失
特別利益は投資有価証券売却益を計上したことにより6億5千7百万円(前期比495.9%増)となりました。また、特別損失は、主に投資有価証券評価損及び会員権評価損、固定資産除却損を計上したことより9千2百万円(前期比2.1%減)となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は16億1百万円(前期比281.3%増)となりました。
⑨ 法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は6億8千3百万円(前期比109.0%増)となりました。これは課税所得の増加によるものです。
また、当連結会計年度における法人税等の負担率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の割合)は42.65%となり、法定実効税率30.62%に比べ12.03ポイント高くなっております。これは主に交際費等永久に損金に算入されない項目などの影響によるものであります。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益(又は当期純損失)の増減の影響を受けますが、当社グループにおける影響は僅少であります。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は9億1千8百万円(前期比889.4%増)となりました。
その結果、当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度に比べ9.3ポイント増加し10.7%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、制作原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、業容拡大による事務所拡張・移転による内装費用等、省人化及び効率化、間接業務の削減を目的にしたシステムの費用があり、その他の資金需要として、当社グループの分野の強化や技術者の補充を目的にしたM&A費用があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は8,854,819千円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、資本効率のバランスを考慮しつつも、安定した収益基盤を確立することに注力することで、売上高営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率(ROE)の改善に取り組む方針であります。
当連結会計年度に含む直近3連結会計年度の指標は以下のとおりです。
| 指標 | 2017年度 (第48期) | 2018年度 (第49期) | 2019年度 (第50期) | 中期目標 |
| 売上高営業利益率 | 2.8% | 0.9% | 2.7% | 3.3% |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 10.3% | 1.4% | 10.7% | 7.2% |
(注)中期目標は、中期経営計画における2021年度(第52期)の数値となっております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
