有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会を構成するメンバーとして、経営理念「様々な人々の期待に応える」の下、日々、株主の皆様、お客様、協力会社、地域社会、そして社員等、当社グループと関係するすべての方々(ステークホルダー)の期待に応えるべく、企業活動のあらゆる場面で「透明性」と「誠実さ」を大切にしながら活動をしております。その期待に誠実に応えていくことこそが当社グループの企業使命であるという認識の下、「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだすこと」をミッションとし、商空間の企画・制作・保守メンテナンス等の事業を展開しております。この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店でご活躍されている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「すべての人々の暮らしのステージとなる地球の笑顔」であり、単なる「ものづくり」でなく、社会において様々な「笑顔になれるコト」を創出することを経営の基本方針としております。それゆえに当社グループは自らの仕事を建設業という範囲を超え、「サービス業である」と考えております。
そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきますが、当社グループは安定した収益基盤を確立しながら、従来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2026年2月13日付にて「株式会社ラックランド(連結)中期経営計画(2026年12月期～2028年12月期)」(以下、(2)(3)において、「当中期経営計画」といいます。)を公表しております。
当中期経営計画の3か年は、次期中期経営計画(2029年12月期以降)に向けた「飛躍のための土台作りフェーズ」と位置づけております。ガバナンスの再構築をはじめ、DXを軸として、人財、事業、財務を含む4つのカテゴリを重点テーマに据え、当中期経営計画を実行してまいります。
(基本方針)
基本方針については、当中期経営計画の達成のため、開始時期別に以下の通り定めております。
2026年12月期～2028年12月期
透明性と誠実さを大切にし、持続可能な社会の実現に貢献する空間価値創造企業
企業活動のあらゆる場面で「透明性」と「誠実さ」を大切にし、サステナブルな社会の実現に貢献する。
2027年12月期～2028年12月期
笑顔と豊かさを生む空間価値創造企業
社会や顧客のニーズにあわせて、空間に新たな価値をもたらし、 「笑顔」と「豊かさ」を生み出すために、さらなる品質向上と営業力の強化に取り組む。
2028年12月期
私らしく働ける、成長できる空間価値創造企業
社員一人ひとりが「自分らしく働ける」組織文化の醸成を図り、社員と企業がともに成長できる環境を創る。
(数値目標)
当中期経営計画の3か年(2026年12月期～2028年12月期)においては、増収と利益率の安定を両輪に、株主還元を段階的に拡充し、持続的な成長と企業価値向上を目指すこととしております。
連結目標
単位:百万円

	2026年12月期	2027年12月期	2028年12月期
売上高	58,000	60,000	62,000
営業利益	4,176	4,380	4,588
営業利益率	7.2%	7.3%	7.4%
配当性向	20%	30%	40%

ROEについては、各期8.0%以上を目安としております。
(目標達成のための成長要素)
事業(サービス)、財務、人財の3要素を重点テーマに設定し、DXを軸にそれらの要素を循環させ、成長を加速させてまいります。
事業(サービス)
3つの資本「人・組織」、「技術力」、「財務基盤」を活用しながら、「ワンストップ対応力」、「機能とデザインの両立」、「専門性の高い設備領域をカバー」の3要素をコアコンピタンスとし、顧客価値を最大化すべく事業を展開する。
財務
持続的な成長に直結する領域(人財・運転資金・設備投資)に資金を集中させて成長を加速させる。
人財
社員一人ひとりの成長と働き甲斐を重視し、各取り組みを通じて、社員エンゲージメントの向上と組織力の強化を目指す。
DX
「可視化」 「最適化」を進め、データを有効に使える状態を実現することで、 「データで動く経営」へ転換し、経営基盤を確立する。
(3) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境においては、建設業界全体における人材不足や人件費の上昇、案件の大型化・高度化に伴う施工管理体制の強化、並びに業務の効率化及び収益性の安定的な向上が重要な課題となっております。また、インフレや金利動向の変化、建設コストの高止まり等の外部環境を踏まえ、適切な受注戦略と財務健全性の維持を両立する経営が求められております。加えて、ガバナンス体制の継続的な強化は、当社グループにとって最重要課題であり、内部統制及びリスク管理体制の高度化、コンプライアンス意識の更なる浸透を図ってまいります。
これらの課題に対応するため、当社グループは、前記「(2)中長期的な会社の経営戦略」のとおり、当中期経営計画(2026年12月期から2028年12月期までの3か年を対象とする。)を策定し、「飛躍のための土台作りフェーズ」と位置付け、経営基盤の強化と収益構造の確立に取り組んでおります。当中期経営計画においては、事業(サービス)、人財、財務を重点テーマとし、これらをDXの推進により有機的に連動させることで、持続的な成長と企業価値向上を目指しております。
具体的には、建築士や施工管理技術者をはじめとする有資格者の確保・育成及び適切な配置を進めるとともに、業務プロセスの標準化・可視化及び基幹システムの刷新等を通じて、生産性向上と経営判断の迅速化を図ってまいります。また、提供価値の再定義及び事業ポートフォリオの最適化により、安定的な営業利益率の確保とROEの向上を目指すとともに、キャッシュ創出力の強化と投資の選択と集中を進めてまいります。
株主還元につきましては、成長投資とのバランスを踏まえつつ、段階的な配当性向の引き上げを視野に入れ、持続的な還元を実現できる経営基盤の構築に努め、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。