当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI(内閣府 景気ウォッチャー調査)、第3次産業活動指数(経済産業省)、及びマネタリーベース平均残高(日本銀行)の動向等から判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DIは、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年春先から大幅に落ち込みましたが、同年4月を底に回復に転じております。また、非製造業やサービス業の動向を示す第3次産業活動指数も同じく3月以降は急速に低落しましたが、5月に底入れして改善方向にあります。現時点ではコロナ禍収束の目途は立っておらず、両指標の回復は一進一退の状況となっておりますが、2021年8月末から新型コロナウイルス感染者は減少傾向に転じて、コロナ禍収束への期待も高まりつつあり、消費者側・企業側ともにアフターコロナに向けての動きが出てきております。マネタリーベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が続いていますが、伸び率(前年比)は2014年初期の+50%超から、2020年初期は0%近辺まで低下して、景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機にマネタリーベース平均残高の伸び率(同)を再度高めております。これら指標の動向から、当第3四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境については、東京など主要都市圏に数回にわたって緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令・解除が繰り返され、厳しい状況が続きましたが、2021年9月以降はコロナ禍収束への兆しが見えてきております。2020年は景気の短期(3年前後)サイクルの底入れのみならず、長期(10年前後)サイクルの底入れとなり、コロナ禍収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入すると考えられます。
リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と前年度(2020年)を比較しますと、売上高は約1.6倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5%から43.9%にまで低下させることができました。
当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50%を占めるまでに成長してきている「商業施設の制作事業」「食品工場、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の3事業分野は大型案件も多く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、将来的にはより盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおります。
2024/06/14 16:12