この結果、当第1四半期連結累計期間に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は433,697千円、売上原価は358,640千円であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ75,057千円減少しております。なお、原価回収基準を適用し計上した売上高は19,511千円、売上原価は同額であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響額は、原価回収基準を適用していることから前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2024/06/14 16:18