棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/14 16:26

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 有形固定資産の当期増加額のうち、建物は主に本社等の内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車25台の購入、工具、器具及び備品は主に情報機器、メンテナンス用工具及びレンタル向け業務用エアコン・厨房機器の購入によるものであります。
2. 無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウエアは主に営業管理・原価管理システムの改修及びCADシステムのライセンス取得、ソフトウエア仮勘定は水産加工業への営業活動促進ツール及び什器生産及び設計業務の支援ツール作成のための支出によるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動による資金の減少は6億6千2百万円(前連結会計年度は6千5百万円の減少)となりました。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,887,088千円	3,810,860千円
無形固定資産	269,653	596,819

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1.連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

2024/06/14 16:26

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,421,470千円	4,682,740千円
無形固定資産(のれんを除く)	299,943	650,238
減損損失(のれんを除く)	-	55,673
有形固定資産(うち提出会社)	3,887,088	3,810,860
無形固定資産(うち提出会社)	269,653	596,819

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2024/06/14 16:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/14 16:26