訂正有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式、関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,698,408千円	1,738,408千円
関係会社出資金	0	0
関係会社株式評価損	-	29,999
関係会社出資金評価損	41,287	-

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、市場価格がないから、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行うこととしており、当事業年度において関係会社株式評価損29,999千円を計上した銘柄があります。
なお、回復可能性の検討は関係会社の事業計画に基づいて判断しており不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。
2.関係会社への貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社短期貸付金	575,401千円	853,288千円
関係会社長期貸付金	1,773,566	2,189,405
関係会社貸倒引当金繰入額 (上記貸付金にかかる繰入額)	-	237,510

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性、支払能力等の点から判断しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,887,088千円	3,810,860千円
無形固定資産	269,653	596,819

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
4.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	-千円	5,193,947千円

(注)1.「注記事項(会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、前事業年度は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、前事業年度の「一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高」については、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、該当する金額はありません。
2.上記の当事業年度の金額は、当事業年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で売上を計上したうち、事業年度末において既に工事が完了している2,429,854千円と事業年度末において工事が未完成である2,764,093千円の合計であります。
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。