営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2020年4月30日開催の取締役会決議

	当事業年度末現在(2020年12月31日)	提出日の前月末現在(2021年2月28日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,057円資本組入額 1,028.5円	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。(a)2020年12月期の連結営業利益が1,200百万円以上の場合(b)2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円以上の場合(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取式終値が5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左

(注)1 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

2024/06/14 16:07

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	2020年度ストック・オプション
付与日	2020年5月22日
権利確定条件	①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。(a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合(b)2020年12月期の当社の親株式に帰属する当期純利益が6億円以上を達成した場合(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合なお、上記の連結営業利益及び親株式に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益及び純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2024/06/14 16:07

#3 事業等のリスク

(2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について
当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益(△は営業損失)は下記のとおりであります。

2024/06/14 16:07

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2016年よりスタートいたしました第2次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の3ヵ年は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として邁進してまいりました。続く2019年から2021年までの3ヵ年は、これまでの課題にも引き続き向き合いつつ、「時代が求めている企業へ化ける」をメインスローガンとし、新たなステージを目指しております。当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)であり、これら経営指標の向上に継続して取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2024/06/14 16:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今回のコロナ禍による外出自粛要請や休業要請等で、当社グループの主要顧客である飲食・小売業界はこれまでにないほど業績が落ち込み、海外でも渡航禁止やロックダウンがあり、当社グループの受注等においてもその影響は否めませんでしたが、数年前からIT技術やモバイル端末、サテライトオフィスを機動的に導入し、働き方改革にも柔軟に対応してきたことから、リモートワークを駆使して業務を滞らせることなく遂行できました。当連結会計年度については、ウィズコロナの難しい環境下だからこそ、売上総利益率の向上をより意識し、ミスをなくすという当たり前のことを徹底してきましたが、コロナ禍が一番深刻であった4月、5月の時点で当社顧客の先行きに対する懸念や不透明感が強く、7月以降の事業計画の縮小や見送りが相次ぎ、その後も第2波、第3波が発生したことから、各方面で様々な制限を強いられ、当社グループの企業活動においても一年を通して厳しい状況が続きました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高372億5千3百万円(前期比7.5%減)、営業損失4億6百万円(前期は11億1百万円の営業利益)、経常損失2億9千9百万円(前期は10億3千6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失4億4千7百万円(前期は9億1千8百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
次に、部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告いたします。

2024/06/14 16:07