全事業営業損失（△）
連結
- 2008年12月31日
- -1億6763万
- 2009年12月31日
- 1億9303万
- 2010年12月31日 -81.25%
- 3618万
- 2011年12月31日 +516.13%
- 2億2294万
- 2012年12月31日 +36.46%
- 3億423万
- 2013年12月31日 +71.3%
- 5億2115万
- 2014年12月31日 +14.96%
- 5億9912万
- 2015年12月31日 +19.37%
- 7億1515万
- 2016年12月31日 +51.97%
- 10億8685万
- 2017年12月31日 -21.07%
- 8億5780万
- 2018年12月31日 -55.65%
- 3億8040万
- 2019年12月31日 +190.89%
- 11億656万
- 2020年12月31日
- -4億9802万
- 2021年12月31日
- -3億5007万
- 2022年12月31日
- -2億8798万
個別
- 2008年12月31日
- -1億5969万
- 2009年12月31日
- 2億2350万
- 2010年12月31日 -92.38%
- 1702万
- 2011年12月31日 +999.99%
- 2億1345万
- 2012年12月31日 +34.63%
- 2億8738万
- 2013年12月31日 +71.65%
- 4億9330万
- 2014年12月31日 +11.17%
- 5億4838万
- 2015年12月31日 +30.88%
- 7億1770万
- 2016年12月31日 +40.77%
- 10億1031万
- 2017年12月31日 -16.91%
- 8億3943万
- 2018年12月31日
- -6275万
- 2019年12月31日
- 7億6614万
- 2020年12月31日
- -4億3283万
- 2021年12月31日 -45.06%
- -6億2785万
- 2022年12月31日 -12.07%
- -7億360万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について2023/03/30 12:21
当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益(△は営業損失)は下記のとおりであります。
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ④ 営業損益2023/03/30 12:21
当連結会計年度は上記の結果により2億8千7百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外収益及び営業外費用 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等2023/03/30 12:21
当社グループは、コロナ禍の長期化による第3四半期(1～9月)までの顧客の設備投資の手控え及びロシアのウクライナ侵攻による資機材の急騰を受けた設備投資の内容や時期の見直しによる影響を受け、また、当社が建設業界の課題である慢性的な人手不足への対策として、全従業員の給与等を平均10%程度ベースアップし、優秀人材の確保のための費用を投じたこと等から、当連結会計年度において重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー及び3期連続の連結営業損失の計上となりました。
しかしながら、コロナ禍の終息の兆しを受けた第4四半期の初頭から、顧客は徐々に設備投資を再開し、これまで設備投資の抑制を余儀なくされていた反動もあり、2023年度の設備投資を活発化させる意向を強めており、2023年12月期の当社グループの業績は回復する見込みとなっております。