#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような中、当社は2024年8月に発足した新経営体制の下、当社の課題であるガバナンス体制の立て直しや収益力の強化を継続して進めており、特に人的資源が限られる中、適正な金額で受注できるよう営業活動を進めており、また、本日付の適時開示「「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ」のとおり、2019年6月25日付締結のシンジケートローン契約に係る借入を2025年6月に完済し、金融機関との取引の正常化に向けた協議は一定の目途が付いた状況となりました。当社は、より一層機動的な資金調達を可能とする体制の構築を推進するとともに、現在策定中の2026年12月期を初年度とする中期経営計画の下、財務体質を強化のうえ、資金や人員等を含めた経営資源の最適な配分により、事業活動を活性化させ、早期の配当の実施による利益還元及び株価上昇を目指してまいります。(現在策定中の2026年12月期から2028年12月期の3期を対象とした中期経営計画については、2025年12月期の決算発表の時期を目途に公表する予定であり、現在未公表でありますが、中期経営計画の策定の進捗状況の参考情報として、当社単体の中期経営計画の骨子をメインテーマとして本日付の適時開示にて中期経営計画の策定の進捗状況を公表しております。)
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高258億8千2百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益16億3千7百万円(前年同期比47.4%増)、経常利益15億8千6百万円(前年同期比27.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益9億6千1百万円(前年同期は6千7百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社では、物件用途や提供サービスを基準として事業分野を6つに区分しており、その事業分野ごとの当中間連結会計期間の売上高及び概況は以下のとおりであります。
2025/08/14 15:36