新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 861万
- 2009年12月31日 +169.52%
- 2321万
- 2010年12月31日 +25.41%
- 2912万
- 2011年12月31日 -3.61%
- 2807万
- 2012年12月31日 -1.75%
- 2758万
- 2013年12月31日 +31.58%
- 3629万
- 2014年12月31日 -45.79%
- 1967万
- 2015年12月31日 -44.09%
- 1100万
- 2016年12月31日 +214.72%
- 3461万
- 2017年12月31日 -11.49%
- 3064万
- 2018年12月31日 +183.62%
- 8690万
- 2019年12月31日 -46.9%
- 4614万
- 2020年12月31日 -85%
- 692万
- 2021年12月31日 -8.54%
- 633万
- 2022年12月31日 -91.22%
- 55万
個別
- 2008年12月31日
- 861万
- 2009年12月31日 +169.52%
- 2321万
- 2010年12月31日 +25.41%
- 2912万
- 2011年12月31日 -3.61%
- 2807万
- 2012年12月31日 -1.75%
- 2758万
- 2013年12月31日 +31.58%
- 3629万
- 2014年12月31日 -45.79%
- 1967万
- 2015年12月31日 -44.09%
- 1100万
- 2016年12月31日 +214.72%
- 3461万
- 2017年12月31日 -11.49%
- 3064万
- 2018年12月31日 +183.62%
- 8690万
- 2019年12月31日 -46.9%
- 4614万
- 2020年12月31日 -85%
- 692万
- 2021年12月31日 -8.54%
- 633万
- 2022年12月31日 -91.22%
- 55万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/03/30 12:21
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2023/03/30 12:21
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年4月30日開催の取締役会決議 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2023/03/30 12:21
(注)株式数に換算して記載しております。2020年度ストック・オプション 付与日 2020年5月22日 権利確定条件 ①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。(a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合(b)2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が6億円以上を達成した場合(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益及び純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 事業等のリスク
- (9) ストックオプションについて2023/03/30 12:21
当社はストックオプション制度を採用しており、当社役職員及び当社子会社役職員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後、優秀な人材を確保するために同様のインセンティブプランの継続を検討しており、これから付与される新株予約権の行使が行われた場合にも、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があり、ストックオプションに係る新しい会計基準が設定された場合、当該基準の変更内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。2023/03/30 12:21
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利。 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/03/30 12:21
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2023/03/30 12:21
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 式の増加は新株予約権の行使による増加であります。
2 有償 一般募集
増加株式数 1,304,400株
発行価格 2,395円
発行価額 2,283.31円
資本組入額 1,141.655円
3 有償 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
増加株式数 195,600株
発行価格 2,283.31円
資本組入額 1,141.655円
割当先 野村證券株式会社
4 2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,379千円増加しております。
5 2023年3月30日開催の第53回定時株主総会の決議により、資本準備金の額を2,135,038千円減少しております。減少した資本準備金の額については、全額その他資本剰余金に振り替えております。2023/03/30 12:21 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/03/30 12:21
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/03/30 12:21
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) (うちストック・オプション(千株)) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (新株予約権)2016年3月18日取締役会決議ストック・オプション新株予約権の数 1,910個普通株式 191,000株2020年5月22日取締役会決議ストック・オプション新株予約権の数 8,754個普通株式 875,400株 (新株予約権)2020年5月22日取締役会決議ストック・オプション新株予約権の数5,563個普通株式 556,300株