一般募集	3,055,322,208円
オーバーアロットメントによる売出し	480,567,684円

(注)1.募集金額は、発行価額の総額であり、2019年11月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
2.売出金額は、売出価額の総額であり、2019年11月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

1.今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

種類	発行数	内容
普通株式	1,304,400株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株

(注)1.2019年11月29日(金)開催の取締役会決議によります。
2.本募集(以下「一般募集」という。)にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から195,600株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3.一般募集とは別に、2019年11月29日(金)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式195,600株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。
4.一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
5.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

2019年12月9日(月)から2019年12月12日(木)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	-	-	-
その他の者に対する割当	-	-	-
一般募集	1,304,400株	3,055,322,208	1,527,661,104
計(総発行株式)	1,304,400株	3,055,322,208	1,527,661,104

(注)1.全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2.発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
4.発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2019年11月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

(2)【募集の条件】

発行価格(円)	発行価額 (円)	資本組入額 (円)	申込株 数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
未定 (注)1.2. 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とします。	未定 (注)1. 2.	未定 (注)1.	100株	自 2019年12月13日(金) 至 2019年12月16日(月) (注)3.	1株につき発行価格と同一の金額	2019年12月18日(水) (注)3.

(注)1.日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、2019年12月9日(月)から2019年12月12日(木)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る1株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.luckland.co.jp/ir/news/index.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2.前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2019年12月6日(金)から2019年12月12日(木)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2019年12月9日(月)から2019年12月12日(木)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2019年12月9日(月)の場合、申込期間は「自 2019年12月10日(火) 至 2019年12月11日(水)」、払込期日は「2019年12月16日(月)」
② 発行価格等決定日が2019年12月10日(火)の場合、申込期間は「自 2019年12月11日(水) 至 2019年12月12日(木)」、払込期日は「2019年12月16日(月)」
③ 発行価格等決定日が2019年12月11日(水)の場合、申込期間は「自 2019年12月12日(木) 至 2019年12月13日(金)」、払込期日は「2019年12月17日(火)」
④ 発行価格等決定日が2019年12月12日(木)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、となりますのでご注意下さい。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5.申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6.申込証拠金には、利息をつけません。
7.株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2019年12月9日(月)の場合、受渡期日は「2019年12月17日(火)」
② 発行価格等決定日が2019年12月10日(火)の場合、受渡期日は「2019年12月17日(火)」
③ 発行価格等決定日が2019年12月11日(水)の場合、受渡期日は「2019年12月18日(水)」
④ 発行価格等決定日が2019年12月12日(木)の場合、受渡期日は「2019年12月19日(木)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

(3)【申込取扱場所】
後記「3 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三菱UFJ銀行 新宿支店	東京都新宿区新宿三丁目30番18号

(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
3,055,322,208	21,000,000	3,034,322,208

(注)1.引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
2.払込金額の総額(発行価額の総額)は、2019年11月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額3,034,322,208円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限455,157,792円と合わせ、手取概算額合計上限3,489,480,000円について、全額を2020年6月末までに、M&Aならびに施工物件の大型化に伴い増加した有利子負債の返済に充当する予定であります。具体的には850,000,000円を2020年4月30日に償還期限となる社債償還資金に、残額を2020年6月末までに短期借入金の返済資金に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い銀行預金等にて運用する予定であります。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	195,600株	480,567,684	東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社

(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から195,600株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.luckland.co.jp/ir/news/index.html)(新聞等)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3.売出価額の総額は、2019年11月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

売出価格 (円)	申込期間	申込 単位	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び 氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 (注)1.	自 2019年12月13日(金) 至 2019年12月16日(月) (注)1.	100株	1株につき売出価格と同一の金額	野村證券株式会社の本店及び全国各支店	―	―

(注)1.売出価格及び申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
2.株式の受渡期日は、2019年12月19日(木)(※)であります。
※ ただし、株式の受渡期日については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。
3.申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
4.申込証拠金には、利息をつけません。
5.株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

1 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から195,600株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、195,600株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2019年11月29日(金)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式195,600株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、2019年12月26日(木)を払込期日として行うことを決議しております。(注)1.
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2019年12月20日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)2.)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(注)1.本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 195,600株
(2)払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。
(3)増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4)割当先 野村證券株式会社
(5)申込期間(申込期日) 2019年12月25日(水)
(6)払込期日 2019年12月26日(木)
(7)申込株数単位 100株
(注)2.シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2019年12月9日(月)の場合、「2019年12月12日(木)から2019年12月20日(金)までの間」
② 発行価格等決定日が2019年12月10日(火)の場合、「2019年12月13日(金)から2019年12月20日(金)までの間」
③ 発行価格等決定日が2019年12月11日(水)の場合、「2019年12月14日(土)から2019年12月20日(金)までの間」
④ 発行価格等決定日が2019年12月12日(木)の場合、「2019年12月17日(火)から2019年12月20日(金)までの間」
となります。
2 ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社エイ・クリエイツ、福島工業株式会社(2019年12月3日よりフクシマガリレイ株式会社に商号変更)及び望月圭一郎は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

第4【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社のロゴ

を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
1.募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1)金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(*1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(*2)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うことはできません。
(2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(*2)に係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
*1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、2019年11月30日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2019年12月9日から2019年12月12日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
*2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
*3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
2.今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.luckland.co.jp/ir/news/index.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
(株価情報等)
1【株価、PER及び株式売買高の推移】
2016年11月28日から2019年11月22日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注)1.・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2.PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=	週末の終値
	1株当たり当期純利益

2016年11月28日から2016年12月31日については、2015年12月期有価証券報告書の2015年12月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2017年1月1日から2017年12月31日については、2016年12月期有価証券報告書の2016年12月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2018年1月1日から2018年12月31日については、2017年12月期有価証券報告書の2017年12月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2019年1月1日から2019年11月22日については、2018年12月期有価証券報告書の2018年12月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2【大量保有報告書等の提出状況】
2019年5月29日から2019年11月22日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。

第三部【追完情報】
1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(2019年11月29日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については___罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載の事項を除き、当該事項は本有価証券届出書提出日(2019年11月29日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2019年11月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の業界及び特定の取引先への依存について
当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2018年12月期(連結)における飲食料品小売業界への依存度は38.4%(2017年12月期(連結)47.6%)、外食業界への依存度は16.1%(2017年12月期(連結)19.3%)であります。
(2)業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について
当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。2018年12月期及び2017年12月期の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

		上半期(1月～6月)	下半期(7月～12月)
2017年12月期	売上高(構成比)	12,134(39.0%)	18,976(61.0%)
	営業利益(構成比)	77(9.0%)	780(91.0%)
2018年12月期	売上高(構成比)	20,072(46.9%)	22,769(53.1%)
	営業利益(構成比)	501(131.7%)	△120(△31.7%)

(注) 上記売上高及び営業利益は、消費税等を含んでおりません。
なお、売上規模が多額の大型案件の受注増加に伴い、躯体工事等の請負範囲外の前工程の遅延、顧客の事情による工期延期・工期延長や天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等により大型案件の引渡し時期が各四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(3)品質管理について
品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。
しかしながら、万が一に想定外の不良やチェック漏れ等により多額の工事のやり直しや顧客への補償金が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)債権管理について
債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間にわたり分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み、当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。
訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済環境の激変などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)財務制限条項について
当社は、2019年6月24日開催の取締役会決議に基づき複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結し、また2019年6月28日 会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、三井住友信託銀行株式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。これらの契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について
当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第29条、「建築士法」においては第26条、「宅地建物取引業法」につきましては第66条に、取消、営業停止等の事由が定められております。当社グループは、本有価証券届出書提出日(2019年11月29日)現在において、これらに該当する事実はないと認識しております。
しかしながら、将来、取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2019年11月29日現在)

許認可等の名称	根拠法令	許認可等の内容	期間
特定建設業	建設業法	電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工事業、内装仕上工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、鉄筋工事業、板金工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、ガラス工事業、防水工事業、建具工事業の許可 (特-26)第10470号	2015年3月4日～ 2020年3月3日
		解体工事業の許可 (特-26)第10470号	2019年1月10日～ 2024年1月9日
一般建設業	建設業法	土木工事業、舗装工事業、水道施設工事業、消防施設工事業の許可 (般-26)第10470号	2015年3月4日～ 2020年3月3日
		しゆんせつ工事業の許可 (般-26)第10470号	2019年1月10日～ 2024年1月9日
一級建築士事務所	建築士法	一級建築士事務所の登録 東京都知事登録 第40172号	2015年8月10日～ 2020年8月9日
		一級建築士事務所の登録 宮城県知事登録 第19010112号	2019年10月27日～ 2024年10月26日
宅地建物取引業	宅地建物取引業法	宅地建物取引業の免許 国土交通大臣(1)第9568号	2019年7月4日～ 2024年7月3日

また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開しております。
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保について
当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず、必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)資材価格の変動について
当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等につきまして、受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)有価証券投資について
当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化のため、株式の持合を行っております。
2018年12月期末の残高は2,372,260千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)ストックオプションについて
当社はストックオプション制度を採用しており、当社役職員及び当社子会社役職員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後、優秀な人材を確保するために同様のインセンティブプランの継続を検討しており、これから付与される新株予約権の行使が行われた場合にも、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があり、ストックオプションに係る新しい会計基準が設定された場合、当該基準の変更内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)M&A、組織再編等について
当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。
当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)事故及び災害について
当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地震、風水害等の予期しない大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 自己株式の取得等の状況
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第49期事業年度)の提出日(2019年3月28日)以後本有価証券届出書提出日(2019年11月29日)までの間(以下「報告期間」という。)における自己株式の取得等の状況は以下のとおりであります。
株式の種類 普通株式
1 取得状況
(1)株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2)取締役会決議による取得の状況

2019年11月29日現在

区分	株式数(株)		価額の総額(円)
取締役会(2019年5月7日)での決議状況 (取得期間 2019年5月8日～2019年5月8日)	130,000		279,630,000
報告期間における取得自己株式(取得日)	5月8日	121,700	261,776,700
計	-	121,700	261,776,700
報告期間末日現在の累計取得自己株式	121,700		261,776,700
自己株式取得の進捗状況(%)	93.62		93.62

2 処理状況

2019年11月29日現在

区分	報告期間における処分株式数 (株)		処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	(処分日) 月 日	-	-
計	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	(消却日) 月 日	-	-
計	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	(移転日) 月 日	-	-
計	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	(処分日) 月 日	-	-
計	-	-	-
合計	-		-

3 保有状況

2019年11月29日現在

報告期間末日における保有状況	株式数(株)
発行済株式総数	8,209,400
保有自己株式数	127,427

(注) 「保有自己株式数」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。
3 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2019年11月29日)までの間において、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、2019年3月29日に臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
当該臨時報告書の報告内容は下記のとおりであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき期末配当 金15円 配当総額 123,044,595円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年3月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、望月圭一郎、野村裕之、名波正広、鈴木健太郎、郷内好壽の5氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案	66,194	117	0	(注)1	可決 99.78
第2号議案				(注)2
望月 圭一郎	66,158	267	0		可決 99.55
野村 裕之	66,246	179	0		可決 99.68
名波 正広	66,273	152	0		可決 99.72
鈴木 健太郎	66,272	153	0		可決 99.72
郷内 好壽	66,285	140	0		可決 99.74

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分、委任状、役員及び当日出席の大株主の各議案の賛否に関して確認ができたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第49期)	自 2018年1月1日 至 2018年12月31日	2019年3月28日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書	事業年度 (第49期)	自 2018年1月1日 至 2018年12月31日	2019年11月29日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 (第50期第3四半期)	自 2019年7月1日 至 2019年9月30日	2019年11月14日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。