このような経済状況のもとで、当社グループの主力事業である質屋、古物売買業が属する中古ブランド品小売業界は、昨年末からの一層の円安傾向によるブランド品価格の上昇に加え、消費税率引き上げにより、国内需要が低迷しておりますが、継続的な円安により、外国人観光客のブランド品需要が高まっており、免税販売の増収傾向は続いております。このような経営環境下において、質屋、古物売買業を営む当社主力子会社の株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)は、組織力の強化、販促活動の拡充、社内教育の充実等、積極的に様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めて参りました。
大黒屋の当中間連結会計期間における商品販売については、国内商品売上高は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要による反動の影響や逓増的な円安傾向に伴う中古ブランド品価格の上昇等の結果、5,159百万円(前年同期比14.3%減)となりました。一方、以前より好調に推移しております免税商品売上高につきましては、前連結会計年度末頃からの円安傾向や10月に実施された消費税免税制度の拡充の一環として免税品目の緩和なされたこと等による訪日外客数の増加(2014年は13百万人となり前期比29%増)に加え、円安による外国人観光客のブランド品に対する割安感の浸透により外国人観光客のブランド品需要が高まっている中で、顧客ニーズに合わせた商品買取りの強化で店頭商品の品揃えを増したことが功を奏し、過去最高の3,400百万円(前年同期比52.6%増)となりました。この結果、大黒屋の中間連結会計期間における売上高(質利息等を含む)は、9,048百万円(前期比3.6%増)となりました。利益面につきましては、免税販売の増加に伴う売上高の増加及び売上総利益率の改善により、営業利益は1,361百万円(前年同期比19.9%増)となり、また、平成26年4月に実施したリファイナンスにより金利が見直されたことにより、支払利息が98百万円と、前年同期に比べ170百万円の圧縮となり、結果、経常利益及び当期純利益は、それぞれ1,264百万円(前年同期比45.2%増)、688百万円(前年同期比87.4%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、上期過去最高の9,049百万円(前年同期比3.6%増)となり、連結営業利益は1,306百万円(前年同期比21.6%増)、連結経常利益は1,209百万円(前年同期比49.2%増)、連結中間純利益は633百万円(前年同期比108.7%増)と、増収増益決算となりました。
2015/06/26 14:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
