(1)業績
当中間連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)において、わが国の経済は、政府、日本銀行による経済・金融緩和政策等を背景に円安・株高動向が維持され景気回復傾向になる中で、企業収益は、継続的な円安傾向により一部の輸入関連業界ではコスト負担を強いられることとなったものの、原油価格の下落の影響や各種政策効果もあり改善の動きが見られました。他方、国内消費につきましては、雇用情勢の改善がみられるものの、物価上昇による実質所得低下が国内居住者需要を押下げましたが、消費税免税制度の拡充や継続的な円安傾向等に伴い外国人観光客等の需要が高まったことにより、緩やかな回復基調となりました。
このような経済状況のもとで、当社グループの主力事業である質屋、古物売買業が属する中古ブランド品小売業界は、昨年末からの一層の円安傾向によるブランド品価格の上昇に加え、消費税率引き上げにより、国内需要が低迷しておりますが、継続的な円安により、外国人観光客のブランド品需要が高まっており、免税販売の増収傾向は続いております。このような経営環境下において、質屋、古物売買業を営む当社主力子会社の株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)は、組織力の強化、販促活動の拡充、社内教育の充実等、積極的に様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めて参りました。
大黒屋の当中間連結会計期間における商品販売については、国内商品売上高は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要による反動の影響や逓増的な円安傾向に伴う中古ブランド品価格の上昇等の結果、5,159百万円(前年同期比14.3%減)となりました。一方、以前より好調に推移しております免税商品売上高につきましては、前連結会計年度末頃からの円安傾向や10月に実施された消費税免税制度の拡充の一環として免税品目の緩和なされたこと等による訪日外客数の増加(2014年は13百万人となり前期比29%増)に加え、円安による外国人観光客のブランド品に対する割安感の浸透により外国人観光客のブランド品需要が高まっている中で、顧客ニーズに合わせた商品買取りの強化で店頭商品の品揃えを増したことが功を奏し、過去最高の3,400百万円(前年同期比52.6%増)となりました。この結果、大黒屋の中間連結会計期間における売上高(質利息等を含む)は、9,048百万円(前期比3.6%増)となりました。利益面につきましては、免税販売の増加に伴う売上高の増加及び売上総利益率の改善により、営業利益は1,361百万円(前年同期比19.9%増)となり、また、平成26年4月に実施したリファイナンスにより金利が見直されたことにより、支払利息が98百万円と、前年同期に比べ170百万円の圧縮となり、結果、経常利益及び当期純利益は、それぞれ1,264百万円(前年同期比45.2%増)、688百万円(前年同期比87.4%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、上期過去最高の9,049百万円(前年同期比3.6%増)となり、連結営業利益は1,306百万円(前年同期比21.6%増)、連結経常利益は1,209百万円(前年同期比49.2%増)、連結中間純利益は633百万円(前年同期比108.7%増)と、増収増益決算となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加、法人税等の支払い、借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益1,209百万円(前年同期比67.4%増)、のれん償却額による資金留保効果、短期借入れ等により、1,191百万円となりました。
また、当中間連結会計年期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は636百万円(前年同期比139.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,209百万円に対し、のれん償却額280百万円、たな卸資産の増加539百万円、法人税等の支払額268百万円が大きく影響を与えたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55百万円(前年同期比509.1%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出23百万円、差入保証金の差入による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は349百万円(前年同期比39.0%減)となりました。これは、短期借入による収入250百万円、短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入金の返済による支出400百万円によるものであります。