(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,460,741	2,460,741	-
(2)売掛金	329,602	329,602	-
(3)営業貸付金	1,953,485
貸倒引当金(※1)	△2,414
差引	1,951,071	1,951,071	-
(4)投資有価証券	34,657	34,657	-
資産計	4,776,072	4,776,072	-
(1)買掛金	25,218	25,218	-
(2)短期借入金	529,500	529,500	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	800,000	800,000	-
(4)未払法人税等	265,002	265,002	-
負債計	1,619,720	1,619,720	-

(※1)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成27年3月31日)

	中間連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,692,102	2,692,102	-
(2)売掛金	373,954	373,954	-
(3)営業貸付金	1,875,994
貸倒引当金(※1)	△3,222
差引	1,872,771	1,872,771	-
(4)投資有価証券	39,353	39,353	-
資産計	4,978,181	4,978,181	-
(1)買掛金	13,416	13,416	-
(2)短期借入金	580,400	580,400	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	4,300,000	4,300,000	-
(4)未払法人税等	578,672	578,672	-
負債計	5,472,488	5,472,488	-

(※1)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業貸付金
営業貸付金は、質草を担保とする債権でありますが、質草の預り期間は短期間であり、貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に時価が近似していることから、当該価格を時価としております。
(4)投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する詳細については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは、変動金利であり1カ月ごとに金利が見直されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (平成27年3月31日)
非上場株式	4,500	4,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。